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1. 福山市議会 2001-03-09
   03月09日－04号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成１３年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　平成１３年第１回福山市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　────────────────────────２００１年(平成１３年)３月９日（金）　──────────────────　議　事　日　程　（第４号）２００１年(平成１３年)３月９日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第　　１号　平成１３年度福山市一般会計予算　　　　議第　　２号　平成１３年度福山市都市開発事業特別会計予算　　　　議第　　３号　平成１３年度福山市下水道事業特別会計予算　　　　議第　　４号　平成１３年度福山市農業集落排水事業特別会計予算　　　　議第　　５号　平成１３年度福山市競馬事業特別会計予算　　　　議第　　６号　平成１３年度福山市国民健康保険特別会計予算　　　　議第　　７号　平成１３年度福山市介護保険特別会計予算　　　　議第　　８号　平成１３年度福山市老人保健特別会計予算　　　　議第　　９号　平成１３年度福山市食肉センター特別会計予算　　　　議第　１０号　平成１３年度福山市駐車場事業特別会計予算　　　　議第　１１号　平成１３年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　　　議第　１２号　平成１３年度福山市誠之奨学資金特別会計予算　　　　議第　１３号　平成１３年度福山市財産区特別会計予算　　　　議第　１４号　平成１３年度福山市病院事業会計予算　　　　議第　１５号　平成１３年度福山市水道事業会計予算　　　　議第　１６号　平成１３年度福山市工業用水道事業会計予算　　　　議第　１７号　福山市職員の再任用に関する条例の制定について　　　　議第　１８号　福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について　　　　議第　１９号　福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　議第　２０号　福山市税条例の一部改正について　　　　議第　２１号　福山市手数料条例の一部改正について　　　　議第　２２号　福山市計量関係事務手数料条例の制定について　　　　議第　２３号　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について　　　　議第　２４号　福山市立学校設置条例の一部改正について　　　　議第　２５号　福山市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について　　　　議第　２６号　福山市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について　　　　議第　２７号　福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について　　　　議第　２８号　福山市公民館条例の一部改正について　　　　議第　２９号　福山すこやかセンター条例の制定について　　　　議第　３０号　福山市母子生活支援施設条例の一部改正について　　　　議第　３１号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第　３２号　福山市敬老祝金条例の全部改正について　　　　議第　３３号　福山市介護保険条例の一部改正について　　　　議第　３４号　福山市消費生活センター条例の制定について　　　　議第　３５号　福山市保健所及び保健センター条例の制定について　　　　議第　３６号　福山市野犬薬殺条例の廃止について　　　　議第　３７号　福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について　　　　議第　３８号　福山市斎場条例の一部改正について　　　　議第　３９号　福山市漁港管理条例の一部改正について　　　　議第　４０号　福山市都市公園条例の一部改正について　　　　議第　４１号　福山市遊園地条例の一部改正について　　　　議第　４２号　福山市営住宅条例の一部改正について　　　　議第　４３号　包括外部監査契約の締結について　　　　議第　４４号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　　議第　４５号　土地改良事業による字の区域の変更について第　３　　　　　　　　一般質問第　４　議第　４６号　平成１２年度福山市一般会計補正予算第　５　議第　４７号　平成１２年度福山市都市開発事業特別会計補正予算第　６　議第　４８号　平成１２年度福山市下水道事業特別会計補正予算第　７　議第　４９号　平成１２年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算第　８　議第　５０号　平成１２年度福山市国民健康保険特別会計補正予算第　９　議第　５１号　平成１２年度福山市介護保険特別会計補正予算第１０　議第　５２号　平成１２年度福山市老人保健特別会計補正予算第１１　議第　５３号　平成１２年度福山市駐車場事業特別会計補正予算第１２　議第　５４号　平成１２年度福山市病院事業会計補正予算第１３　議第　５５号　平成１２年度福山市水道事業会計補正予算第１４　議第　５６号　福山市事務分掌条例の一部改正について第１５　議第　５７号　福山市職員定数条例の一部改正について第１６　議第　５８号　損害賠償の額を定めることについて第１７　議第　５９号　公の施設の相互利用に関する神辺町との協議について第１８　議第　６０号　福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について第１９　議第　６１号　福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少に伴う財産処分について第２０　議第　６２号　機織ポンプ場上家新築工事請負契約締結について第２１　議第　６３号　機織ポンプ場ポンプ設備工事請負契約締結について第２２　議第　６４号　道路改良工事（高屋川左岸線）請負契約締結について　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　高　木　武　志　　　　　　２番　　塚　本　裕　三　　　　　　３番　　熊　谷　寿　人　　　　　　４番　　池　上　文　夫　　　　　　５番　　宮　地　徹　三　　　　　　６番　　瀬　良　和　彦　　　　　　７番　　浜　本　洋　児　　　　　　８番　　神　原　孝　已　　　　　　９番　　背　尾　博　人　　　　　１０番　　川　崎　　　誠　　　　　１１番　　桑　田　真　弓　　　　　１２番　　法　木　昭　一　　　　　１３番　　稲　葉　誠一郎　　　　　１４番　　早　川　佳　行　　　　　１５番　　佐　藤　和　也　　　　　１６番　　須　藤　　　猛　　　　　１７番　　黒　瀬　隆　志　　　　　１８番　　藤　原　照　弘　　　　　１９番　　村　井　明　美　　　　　２０番　　池ノ内　幸　徳　　　　　２１番　　小　川　勝　己　　　　　２２番　　小　林　茂　裕　　　　　２３番　　川　崎　卓　志　　　　　２４番　　藤　井　真　弓　　　　　２５番　　桑　原　正　和　　　　　２６番　　河　相　博　子　　　　　２７番　　藤　井　　　昇　　　　　２８番　　安　原　一二郎　　　　　２９番　　徳　山　威　雄　　　　　３０番　　北　川　康　夫　　　　　３１番　　上　野　健　二　　　　　３２番　　小　川　眞　和　　　　　３３番　　来　山　晋　二　　　　　３４番　　瀬　尾　　　惇　　　　　３５番　　蔵　本　　　久　　　　　３６番　　森　田　泰　元　　　　　３７番　　三　谷　　　積　　　　　３８番　　占　部　敏　昭　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　三　好　　　章　　助役　　　　　　佐々木　重　綱　　助役　　　　　　松　井　正　樹　　収入役職務代理者浜　田　正　人　　市長室長　　　　飛　田　文　悟　　同和対策部長　　羽　田　　　皓　　総務部長　　　　岡　野　勝　成　　財政部長　　　　秋　田　和　司　　税務部長　　　　有　岡　　　亨　　農林部長　　　　河　原　隆　司　　競馬事務局長　　柳　井　正　浩　　商工労働部長　　平　田　宏　二　　商工労働部次長　三　谷　和　範　　保健福祉部長　　鴨　田　弘　道　　保健福祉部次長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　瀬　尾　時　子　　保健福祉部次長兼保健所長　　　　　　　　　　吉　井　健　哲　　保健所次長　　　井　上　幸　生　　児童部長　　　　開　原　算　彦　　市民生活部長　　土　屋　泰　志　　市民部長　　　　梅　本　紘　久　　松永支所長　　　山　崎　広　成　　北部支所長　　　竹　政　義　明　　市民病院事務部長井　亀　　　貢　　市民病院事務部次長　　　　　　　　　　佐　道　修　二　　環境事務部長　　森　島　正　弘　　環境事業部長　　佐　藤　光　生　　環境事業部次長　赤　澤　　　收　　建設管理部長　　三　藤　州　央　　土木部長　　　　岸　本　明　治　　下水道部長　　　門　田　修　治　　都市部長　　　　藤　井　貞　亮　　建築部長　　　　小　川　八　郎　　教育長　　　　　福　万　建　策　　管理部長　　　　岡　崎　　　忞　　学校教育部長　　三　島　康　由　　社会教育部長　　倉　田　秀　孝　　水道企業管理者水道局長　　　　　　　　　　光　成　精　二　　業務部長　　　　河　村　　　亨　　工務部長　　　　小　林　清　二　　代表監査委員　　高　橋　信　行　　消防担当部長　　佐　藤　暢　家　　消防担当部長　　下　　　和　成　　消防担当部長　　竹　縄　伸　治　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　森　田　个　人　　庶務課長　　　　坂　本　重　則　　議事調査課長　　藤　井　聖　士　　議事担当次長　　中　島　晴　基　　調査担当次長　　渕　川　誠　一　　書記　　　　　　高　垣　光　利　　書記　　　　　　檀　上　知　子　　書記　　　　　　北　川　光　明　　書記　　　　　　藤　井　千代治　　書記　　　　　　石　川　英　伸　　書記　　　　　　小　川　修　作　──────────────────　　　　　　　　　　午前１０時８分開議 ○議長（背尾博人）　直ちに本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（背尾博人）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（背尾博人）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，２番塚本裕三議員及び３６番森田泰元議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１号　平成１３年度福山市一般会計予算から議第４５号　土地改良事業による字の区域の変更についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（背尾博人）　次に，日程第２　議第１号平成１３年度福山市一般会計予算から議第４５号土地改良事業による字の区域の変更についてまでの４５件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　公明党代表　２１番小川勝己議員。　（２１番小川勝己議員登壇）（拍手） ◆２１番（小川勝己）　２１世紀初の３月定例議会に当たり，公明党を代表して市長の政治姿勢並びに当面する諸課題について御質問をいたします。　まず初めに，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　２１世紀という新たな時代を迎えて，はや２カ月が過ぎました。２１世紀は一体どんな時代になるのだろうと，私も幼少のころから思い描いたものであります。漫画鉄腕アトムに象徴される人間のために働くロボットや高層ビルの群れ，宇宙ステーション，テレビ電話など，今やそのほとんどが現実のものとなってまいりました。科学の発達がほぼ達成状況にある中で，これから人類はどの方向へ向かうべきなのか，この答えを出せずに新たな時代を迎えてしまったのが現状ではないでしょうか。２１世紀という言葉に大きな期待感がある反面，それ以上の不安が覆っていると言われるのも，こういった要因からであると思考するものであります。　戦争の時代と言われた２０世紀の反省に立って，今後志向していかなくてはならない方向性は，生命というものに対する考え方の確立であると考えます。バイオテクノロジーが進展した今日の技術では，クローン人間をつくり出すことも可能であると言われておりますし，昨今の凶悪犯罪が多発する状況，青少年問題，教育の荒廃など，生命というものにどのように対面していけばいいのかという課題を突きつけられているように思えます。今後の市政を運営していく上でも，生命というものの考え方を明確化した上での環境，教育，福祉，まちづくり等への取り組みが重要となるであろうと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。　今政治に求められているのは，２０年先，５０年先あるいは１００年先の明確なビジョンを打ち出すことと，強力なリーダーシップであると考えます。ここ数年の政治状況の特徴として言えるのは，政治不信と無党派層の台頭であります。ＫＳＤ汚職など，いまだに政治家と金にまつわるスキャンダルが続いており，こういったことがその原因として考えられます。その反面，リーダーシップとビジョンを明確にしたわかりやすい政治を行えば国民の支持を得られるということが，現在も高い支持率を得ている田中長野県知事の例が物語っています。　ところが，国にあっては昨年からの前述のＫＳＤ問題と村上前参議院議員の逮捕や機密費流用問題，原潜衝突事故の対応をめぐった総理の資質問題などにより，去る３月２日の予算案衆議院通過と同時に，森内閣の退陣時期についてささやかれている状況となっております。ここ数年ほぼ毎年のように首相が交代するという状況にあって，リーダーシップもなければ明確なビジョンも示せない。このことが将来の不安となって消費は低迷し，日本経済に大きくのしかかり，景気にも甚大な影響を与えていますし，対外的に見ても信用を得ることは難しいと考えます。　官僚，政治家の資質の問題もありますが，政治の制度自体が戦後半世紀の間に疲弊しているのではないかと言われております。新しい時代を迎えるに当たって，護憲か改憲かという問題もあるかもしれませんが，国民主権の平和憲法という立場を堅持しつつも，首相の公選制や参議院のあり方など，政治的な体制については，大いに議論があってしかるべきではないかと考えますが，市長はどのようにお考えなのか，お示しください。　リーダーシップについて，アメリカ経済学者でマサチューセッツ工科大学の教授であるレスター・Ｃ・サロー氏は，ある対談の中で指導者の使命は国民に変化を受け入れるよう説得することです。しかし，その前にまず自分が変わることが先決です。しかし，日本のリーダーは自分は変わりたくないと思っている。彼らが相手に変わりなさいと言っても，それは自分は変わりたくないという意味なのです。変化はトップからやるべきです。政策はそれからです。それ抜きで特定の政策について話すことは，間違ったことを話すことになってしまいますと，述べておられます。まさにリーダーの率先垂範こそが，時代を切り開くリーダーシップの要諦であるということであります。　市長は，これまでも強力なリーダーシップを発揮され，行財政改革を初めさまざまな事業に取り組んでこられたことに敬意を表する次第ではありますが，新たな時代を迎えるに当たって，本市にあっても先行きの見えない状況であり，市長も総体説明で５つの創造と題して，地方分権や高齢化社会への対応，環境との共生，都市基盤整備，青少年健全育成などの課題を示しておられ，これらの問題解決へ向けて，市長の強力なリーダーシップに期待するところであります。この点について，市長の御決意をお示しください。　次に，地域情報化施策についてお尋ねいたします。　２１世紀という新たな時代を迎え，昨年来時代のキーワードとも言われているＩＴ革命は，より勢いを増しております。電話回線を利用したインターネツト接続加入者は，平成１１年末に比べて１．５３倍，携帯電話による利用者は７．９６倍にも上っており，またＮＴＴは大容量を持つＡＤＳＬを新たな情報通信システムとして創設し，これも爆発的な勢いで拡大しています。まさにＩＴ新時代を迎えようとしています。　このような中，広島県は国の情報ハイウエー構想を進めるため，広島市と呉市，東広島市を結んでテスト運用を行ってきた情報トライアングルを全県下に広げる形で，昨年より広島メイプルネットを推進し，１３年度から運用を開始するようであります。県は，この情報網を張りめぐらせることにより県庁の電子政府化，バーチャル県庁を進め，県への申請，届け出を１カ所で１回で済ませることのできる，いわゆるワンストップサービスの実現や遠隔地医療，異業種間の共同研究開発など，幅広い利用を目指すとしております。また，昨年８月にはメイプルネットの利用ルールなど，運営に関する方針の明確化や産業振興方策，地域活性化方策の検討，各分野，各地域でのネットワーク形成の促進を図るために，広島メイプルネット利用促進協議会を設置し，１２年度と１３，１４年度の２段階に分けて協議がなされているところであります。ＩＴ社会が到来するに当たって，このように県においても情報化への取り組みがなされておりますが，一番危惧している点は，それぞれの自治体やそこに住む市民がひとしくＩＴの恩恵を受ける機会が与えられているかどうかという点であります。　お隣の岡山県においては，早くから岡山情報ハイウェイ・ネットワークに取り組み，大容量のデジタル回線が県内に張りめぐらされており，民間のケーブルテレビの整備も進み，インターネットアクセスが安価で容易になっています。県内を見ても，隣の府中市や尾道市ではケーブルテレビからインターネット接続への取り組みが既に始まっているようであります。本市は，インフラ整備という面で明らかにおくれていると言わざるを得ない状況であります。このままでは，福山市自体がデシタルデバイドの要因になってしまうのではないかと危機感さえ感じる次第であります。この点について，市長の所信をまずお示しください。　この広島メイプルネットの活用とそれに付随するインフラ整備こそが本市にとってのＩＴ社会を切り開く重要な方途であると思考いたします。そこで，広島メイプルネット等の活用について，以下の点を明らかにしてください。　１つ，メイプルネットのＮＯＣいわゆるアクセスポイントが県東部では本市に設置されており，本市を中心としたネットワーク形成が広く県東部の市民が恩恵を受けるという点で重要であり，広域での取り組みが必要と考えますが，この点について。　１つ，国，県，市のワンストップサービスを実現させるためには，市内はもちろんのこと広域での公共施設をオンラインで結び，それぞれ必要なアプリケーションを走らせなくてはなりませんが，具体の検討を進めるために，周辺自治体や民間まで含めた福山地域の利用促進協議会を設置すべきであると考えますが，この点について。　１つ，隣の笠岡市には岡山情報ハイウェイネットワークの毎秒１５５メガバイトという本市に予定されているメイプルネットの３倍もの容量を持つデジタル回線が結ばれており，本市の県境に隣接しているという地の利を生かす意味でも，ネットワークの相互乗り入れも検討されるべきであると考えますが，この点について。　次に，保健衛生行政についてお尋ねいたします。　１点目は，健康づくりについてであります。いつまでも元気で生きがいを持って人生を全うすることは万人の願いであり，高齢社会を迎えた今日，医療費や介護費用など社会保障制度のあり方まで左右する重要なテーマであります。平均寿命が急速に伸びる中で，がん，糖尿病などの生活習慣病が増加しており，このことは放置すれば寝たきりや痴呆などの要介護者の増加につながります。こうした中，健康づくり計画策定事業に新年度から取り組まれるとのことであり，将来を展望した政策として評価するものであります。計画の策定体制，スケジュールなど，計画策定方針についてお示しください。　２点目は，アレルギー性疾患対策についてであります。近年子どもの体や精神面にさまざまな変調が見られるアレルギー性疾患が問題となっております。このアレルギー性疾患の症状としてアトピー性皮膚炎，花粉症，気管支ぜんそく，そして食物アレルギー等があり，１９９２年から９５年にかけて行った厚生省の実態調査によると，何らかのアレルギー症状がある患者は，乳児で２８．９％，幼児で３９．１％，小児で３５．２％，成人で２１．９％に上り，国民の３人に１人という非常に高い割合で発症しているという実態が明らかになりました。また，患者の中にはぜんそくの発作や食物アレルギーの児童がそばを食べ死亡したという事例が報告されており，深刻な問題となっております。しかしながら，その発生の原因と治療法は，いまだ確立されていないのが実情であります。　我が党は，この問題に対して，アレルギー性疾患対策の署名活動を全国展開で取り組み，国に対して申し入れを行ってまいりました。そうした中で，アレルギー対策は一つ一つ前進しております。国のアレルギー対策費は２００１年度当初予算案では７０億４４００万円となり，２０００年度当初予算の約３倍に増額しました。取り組まれている内容は，アレルギー性疾患の研究，治療の中核の研究所である国立相模原病院に昨年１０月臨床研究センターが発足し，アレルギー研究体制が一段と拡充され，本年４月には花粉症やアトピー予防のワクチン開発を研究する免疫・アレルギー科学総合研究センターを設立する予定であります。また，アレルギー症状を引き起こすおそれのある原材料が食品に含まれているかどうかということは，患者にとって極めて重要な問題であります。これについても，本年４月からこの原材料となる卵，乳製品，小麦，そば，落花生の５品目及び遺伝子組み換え食品について表示が義務づけられることになりました。さらに，アレルギー性疾患に関する正しい情報普及のため相談員を養成し，２００１年度は各都道府県に配置されることになりました。また，アレルギー性疾患の原因となる大気汚染防止のためディーゼル車の微粒子除去装置に対する助成制度の創設を予定しているとのことであります。　こうした取り組みが進む中，福山において福山市学校保健会，福山市教育委員会主催でアレルギーと子どもの健康というテーマでシンポジウムが開催されました。アレルギー専門のドクターを初め学校医，学校歯科医，学校薬剤師，ＰＴＡ，小学校長等の出席もあり，大きな反響があったようです。そこで，以下の点について明らかにしてください。　１つ，専門医と連携の取れる常設の相談窓口を設置及び拡充することについて。　１つ，アレルギー児の保育所，幼稚園から小学校へ進学の際の引き継ぎについて，どのようになっているのか。　１つ，市民病院にアレルギー科の設置が必要と考えますが，これについて。　１つ，慢性疾患患者においては，医師の指示のもと行われた代替食品，特にアレルゲン低減化ミルクや包帯，寝具類等の情報の入手が困難であり，しかも高額であります。これに対して市の助成策をどのように考えておられるのか。　１つ，食物アレルギー児対応の食事を災害備蓄に加えることについて。　次に，環境行政についてお尋ねいたします。　２１世紀の最重要課題の一つは環境問題であります。昨年の循環型社会形成推進基本法等の制定により，我が国は法的には環境面で世界トップレベルとなりました。大量生産，大量消費，大量廃棄という経済社会のあり方から脱却し，ごみゼロへ向けた循環型社会への第一歩を踏み出したところであります。これからがエコタウンを初め具体的な取り組みへの正念場であります。循環型社会への期待は，マスコミの世論調査でも２１世紀の日本をどういう国にしたいかの質問に対して，環境を大事にする国との回答があり，福祉を充実させる国，平和を大切にする国等ともに上位を占めています。これからの時代は，社会の動向をしっかり見据えながら，国民一人一人の意識改革を促し，慎重にして大胆な取り組みが必要となるものと考えます。市長として，今後循環型社会形成への基盤づくりをどのような課題を持って取り組まれるのか，所信をお示しください。　昨年１２月１３日，国のエコタウンプランとして承認を受けたびんごエコタウン構想は，予算措置を初めとして国，県からどのような支援を受けることができるのか。また，事業の概要はどのようになるのか，お示しください。　仄聞するところによりますと，県は環境産業を創出するため，技術集積や都市基盤を生かした革新的な技術開発や事業化を産・学・官一体となって推進する環境産業コンプレックスの形成を促進するようでありますが，事業の概要や取り組みについてお示しください。　次に，ＰＣＢ問題についてであります。ＰＣＢは，強い毒性から１９７２年に製造が中止され，９２年には廃棄物処理法で厳重な保管義務のある特別管理廃棄物に指定されています。問題のあった蛍光灯については，本市も学校を初めとする施設に対する調査をされ，改善ができたと聞いておりますが，ＰＣＢ廃棄物の保管状況，回収，処理についてはどのようになっているのか明らかにしてください。　また，保管が法律で義務づけられている民間事業者の現状について掌握されているのであれば，明らかにしてください。　次に，環境Ｇメンの配置についてであります。新聞の報道によりますと，新年度１０月より廃棄物の不法投棄や水質，大気汚染対策を強化するため，環境破壊の情報収集や監視を専門職とする担当官，環境Ｇメンを全国に配置するとのことであります。概要について情報があれば明らかにしてください。　次に，太陽光発電の普及についてであります。地球温暖化対策や２１世紀の安定的なエネルギー供給という観点から，太陽光発電の普及を目的とした住宅用太陽光発電導入基盤整備事業に国の新年度予算が大幅に増額され計上されています。この事業に対する本市の取り組みについて，また今日までの現状を明らかにしてください。　次に，家電リサイクル法についてであります。製造業者に回収と再資源化を義務づけた家電リサイクル法が４月１日から施行されます。しかし，市民の間では負担の仕組みや内容についていまだに理解されていないようであります。このまま制度が実施されると大変な混乱が予想されているところですが，この混乱を回避するためにどのような施策を講じられるのか明らかにしてください。　制度をソフトランディングさせるためには，相談窓口の設置や事業者への指導体制の確立が必要と考えますが，この点についてどのようにお考えなのか明らかにしてください。これまでも再三議論のあった不法投棄対策の取り組みについて現状はどのようになっているのか，お示しください。　次に，都市行政についてお尋ねいたします。　駅前広場の整備についてであります。今年度中の基本方針策定の方向で福山駅周辺整備推進協議会の意見を集約し，整備計画案をまとめる方針とのことでありますが，現況についてお示しください。　我が党が１２月定例本会議において，移動円滑化基本構想について質問いたしました際に，重点整備地区を定める中で基本構想を策定するとのことでありました。基本構想のその後の進捗状況と市内には公共施設を初め病院，高齢者施設，障害者施設など整備を必要とするところが数多くあります。どこを重点地区とするのか，駅前広場の整備は重点地区に該当するのかお示しください。　また，高齢になっても自転車は貴重な移動手段であり，自転車が安全に乗りやすい道路整備も重要ですが，これについてはどのように考えておられるのでしょうか。　さらに，このたびユニバーサルデザインを取り入れた施策運営に取り組まれるとのことで高く評価しているところであります。ユニバーサルデザインは，でき得る限り最大限すべての人に利用可能であるように，製品，建物，空間をデザインすること，またユニバーサル化は，ユニバーサルデザインの理念に従うことやその理念を取り入れた物や環境づくりを進めることと定義されるようであります。そこで，本市が目指すユニバーサルデザイン化について今後の取り組み方針をお示しください。　さらに，駅前広場整備に当たりユニバーサルデザインの考え方を導入することについて所信をお示しください。　先日，福山駅や駅前広場，駅北側広場，さらに文化ゾーンなどを車いすの方やヤングママたちと行動をともにいたしましたが，駅については障害者用トイレは一つしかなく，改札口を入ると皆無でありました。山陽本線，福塩線下のトイレも高い段差に阻まれて中に入ることもできません。また，ベビーベッドは新幹線側のトイレに一つしかありませんでした。階段については，福塩線の利用の際は車いす，ベビーカーなどは抱えて階段を上り下りするしかなく，エスカレーターを利用する山陽本線，新幹線の場合，下りのエスカレーターに車いすを乗せるときのタイミングが難しく，車いすの方は恐怖感にかられたとのことでありました。　文化ゾーンにおいては，博物館前広場の南側出入口が石を敷き詰めた道しかないため，車いすでの通行ができないという課題にもぶつかりました。一日も早い改善と，その際ユニバーサルデザインの考え方を導入し，すべての人に利用可能な整備をと願うものでありますが，これについて市長のお考えをお示しください。　次に，伏見町再開発事業についてであります。伏見町の再開発事業は，現在組合にコンサルタントの派遣を行い，本年３月を目途に基本構想を策定するようであります。しかしながら，仄聞するところでは昨年倒産，撤退したそごう所有の土地が開発地区内に存在するとのことでありますが，一体どの程度存在するのか明らかにしてください。そごうの土地があるとすれば，今後の事業に大きな影響が出ると思いますが，今後の計画の見通しはどのようになるのかお示しください。　次に，教育行政についてお尋ねいたします。　国は，２１世紀教育新生プランの中で，新世紀が始まる本年を教育新生元年と位置づけ，教育改革を一大国民運動として展開するとしていますが，この取り組みに大いなる期待をするものであります。２０世紀の総括として価値観の崩壊と人間性の荒廃が叫ばれていますが，２１世紀を迎えた今日の課題として，凶悪化する少年犯罪や児童虐待，さらには教育や子育てをめぐるさまざまな問題が浮き彫りにされております。社会といっても一人一人の個人によって構成され，組織や制度も人で決まるものであります。イギリスのブレア首相は，就任演説の中で我が国が抱える最重要課題は３つあります。第１に教育，第２に教育，第３に教育であると述べ，人づくりの重要性を訴えましたが，これはそのまま日本の課題であると思考いたします。　２０世紀は，社会や企業のため，また個人の立場を高めるために，いわば教育を目的のための手段視してきました。その結果，他に対する思いやりや豊かな人間性が忘れ去られてきたのであります。新しい時代のスタートに当たり，教育を社会の目的とする発想の転換が必要であると考えます。教育は，本来児童生徒ににとって学ぶ喜びの場であると同時に，生きる喜びの場であるべきで，子どもたちの幸福という原点に立ち返って，教育を改革することが急務であります。この点について所信をお示しください。　我が党は，かねてより司法，立法，行政の三権に独立した教育権を加えて四権分立を主張してまいりましたが，今こそ教育力の復権を目指す意味で四権分立が必要であると考えますが，あわせて所信をお聞かせください。　次に，広島市内の県立広島北養護学校で，複数の教諭が重い知的障害にある生徒４人に体罰を加えていたことが，２月２３日付の新聞で報じられました。無抵抗で最も弱い立場にある生徒に，安心と励ましを送るべき教諭が，全く常軌を逸した行為に及び，保護者並びに関係諸機関に衝撃が走りました。県教育委員会は，アンケートによる実態調査をもとに，体罰の根絶を図るとのことですが，本件の教育関係者及び青少年へ与える影響は大きく，他山の石とすべきであります。本市においては，どのように教訓として生かし，関係部署の指導をしていくのか，お考えをお示しください。　次に，学校現場の直面する問題として，いじめ，不登校，学級崩壊など深刻の度を深めております。本市にあっては，スクールカウンセリングプロジェクト及びスクールカウンセラーの配置など，関係部局の労を多とするものですが，報道機関が昨年１２月，中３，保護者，教員の３００人にアンケート調査した結果によれば，問題点として最も多い回答は，１，教員の指導力不足，２，家庭での教育，３，生徒のモラル低下が挙げられています。この内容についてどのように受けとめておられるのでしょうか。また，どのように対策を講じられるのか明らかにしてください。　最後に，県は中高一貫教育の推進並びに校長への民間からの登用についても前向きに取り組むと仄聞しておりますが，本市はどのように取り組まれるのかお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　公明党を代表されました小川勝己議員の御質問にお答えいたします。　初めに，政治姿勢についてであります。　２０世紀は科学技術の飛躍的な進歩により，便利で豊かな生活を実現いたしましたが，反面，物質的な豊かさへの偏りとともにさまざまなゆがみも生じております。今後も科学技術は進歩し続けるものと考えますが，物だけでなく心も豊かに，人を人として大切にすることを基底とした市政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に，今日，我が国においてはさまざまな政治的課題が発生し，多難な国政運営となっておるものと認識しております。我が国が２１世紀においても持続的に発展していくためには，社会・経済システムの改革が必要不可欠であることが明らかになってきております。政治的な体制も含めて改革は必要と考えられる制度，システムなどについて十分な論議が尽くされるべきものと考えております。　また，困難で不透明な時代には強いリーダーシップが求められるものと考えます。本市におきましても，厳しい環境にあって将来への明るい展望を開いていかなければなりません。私みずからが先頭に立ち，責任ある市政の推進に当たることはもちろんのこと，全職員が知恵を出し，果敢に実行することで，諸課題の解決に取り組んでまいる決意であります。　次に，地域情報化施策についてのお尋ねであります。　本市のインフラ整備の状況でありますが，現在ＮＴＴや中国電力，建設省等により順次光ファイバーの敷設が進められております。一方，ケーブルテレビ事業は，ケーブル回線がインターネットの接続に活用できることにより注目されているところです。現在，地元経済界においては，放送サービスや高速インターネット接続，電話事業などの通信サービスが可能となる光ファイバーを初めとした高速大容量のデジタルネットワークにかかわる研究が進められております。本市といたしましても，こうした研究に対し積極的に協力をしてまいりたいと考えております。　次に，広島メイプルネットについてのお尋ねであります。広島県は，このメイプルネットの運用方針や促進方策など，基本的なことについて利用促進協議会を設置し，検討をされているところです。引き続き，新年度には広島，備後，備北でそれぞれ地域別検討部会を設置し，各地域におけるネットワークの具体的な活用策について検討することとしております。　本市は，この部会において周辺自治体はもとより，医療機関，民間企業等と協力しながら，県東部における地域経済の活性化や快適で豊かな生活の実現などに向け，効果的なネットワークづくりに努め，備後地域の中核都市として主要な役割を果たしてまいりたいと考えております。　次に，岡山情報ハイウェイ・ネットワークとの接続についてであります。笠岡市，井原市を中心とした井笠地区は，日常生活圏や経済圏をともにする地域であり，ネットワークの接続については必要なことと受けとめており，今後の情報化の進展に合わせて，両県を初め関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に，保健衛生行政についてのお尋ねであります。　まず，健康づくり計画策定事業についてであります。この事業は，さきに国が第３次国民健康づくり対策として示した健康日本２１を受け，本市における今後の健康づくり運動の基本方針となる健康づくり計画を，県の計画との整合性を図りながら，地域実態に即して策定していくものであります。　計画策定に当たりましては，市民が主体的に取り組める健康づくり運動となるよう，実効ある計画を目指しております。このため，行政内部における推進体制づくりとともに，広く市民の意見，提案をいただくための組織づくりもあわせて視野に入れ，市民の自主的な健康づくりの推進を図っていくことをねらいとしております。この計画は，向こう１０年間を目標とし，中間年に評価，見直しをすることとしております。今後，健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けた計画づくりに取り組んでまいることといたしております。　次に，アレルギー性疾患対策についてであります。まず，専門医との連携の取れる常設の相談窓口の設置及び拡充についてでありますが，現在保健所においてアレルギーの相談窓口として，乳幼児を対象に食生活を中心とした支援を実施しております。今後とも充実に努めてまいりますとともに，専門医との連携については検討をしてまいります。　次に，アレルギー児の保育所，幼稚園から小学校への入学の際の引き継ぎについてでありますが，保育所，幼稚園に在籍している児童の保護者が医師の指示書の写しを小学校へ提出し，入学後の対応が円滑に行われるよう，関係者で十分協議をしているところであります。　次に，市民病院のアレルギー科の設置についてであります。市民病院におきましては，小児科と今後新設する皮膚科が連携して対応をしてまいります。　次に，アレルギーの代替食品等の情報については，医療機関及び患者やその家族で組織している団体等の関係者と連携を図りながら，必要な情報提供に努めてまいります。費用の助成については，研究課題とさせていただきます。　次に，災害備蓄についてのお尋ねであります。災害備蓄につきましては，生活必需品や防災器具等を中心に毎年計画的に備蓄に努めているところであります。食料品につきましては，保存年限が長く備蓄特性にすぐれた乾パンやアルファ米を備蓄しているところであります。御指摘の食物アレルギー児対応の食料につきましては，保存年限が短いなどの課題もあり，備蓄に適さないことから別の方途による対応について検討をしてまいります。　次に，環境行政についてであります。　循環型社会形成への取り組みについては，平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法が制定されており，その内容は廃棄物対策とリサイクル対策を総合的，計画的に推進するものであります。優先順位として，第１にごみの排出の抑制，第２に再利用，第３に再生利用という循環型社会形成への取り組みが明示されております。　また，個別の法として家電リサイクル法，容器包装リサイクル法，食品リサイクル法，建設リサイクル法などが制定されております。基本法とあわせて一体的に運用することにより，実効ある取り組みを進めていくこととしております。本市としても，関連事業者への啓発を中心に行うとともに，市民の御理解と御協力を得ながら，ごみゼロ社会の実現に向けた循環型社会形成に取り組んでまいります。　次に，びんごエコタウン構想における国の支援についてであります。環境関連産業による地域振興及び廃棄物の発生抑制，リサイクルの推進を図る施設など，先駆性が見られる事業について，公共，民間を問わず国から事業費の２分の１以内の補助金が出ることとなっております。　その事業化や取り組みについてでありますが，現在，県において学識経験者，産業界，行政等から構成されるびんごエコタウン構想推進委員会が設置され，構想の具体化に向けて検討されております。今後，本市としても県と連携を取りながら，積極的に取り組んでまいります。　次に，環境産業複合体形成事業についての御質問であります。広島県では新年度において，県及び環境分野の先進的な技術開発等に取り組む企業，大学で構成する産・学・官共同の（仮称）広島県環境研究推進協議会を設立し，環境新技術の開発や事業化に向けた共同研究，調査等に取り組まれると伺っております。　本事業は，２１世紀における循環型社会の構築に向けての取り組みとして重要な役割と期待を担っており，本市としてもこれら機関と連携してまいりたいと考えております。　次に，ＰＣＢ問題についてのお尋ねであります。学校を初めとする教育施設におきましては，冬期休業期間中にＰＣＢ使用の照明器具の取りかえを実施いたしております。また，撤去済みの器具も保管，管理をしております。その他の公共施設におきまては，まだ使用中のものが残っておりますが，早い時期に対応をしてまいります。　次に，保管をされている民間等のＰＣＢ廃棄物についてであります。国は，平成４年及び平成１０年にこれらの保管状況の調査を実施したところ，本市にあっては平成１０年に高圧トランスやコンデンサーは５６事業者で５４２台，感圧紙は１事業者で４３０キログラムなどとなっております。平成４年調査と平成１０年調査の間に，保管中に不明となったものや紛失したものはありませんでした。　次に，環境Ｇメンについてでありますが，国は環境行政全般にわたり地方公共団体との連携の窓口となるとともに，次の４点の事務を行う地方環境対策調査官，いわゆる環境Ｇメンを本年１０月に全国９ブロックに配置されると伺っております。　その事務は，地域の環境情報の収集や国民からの相談への対応，食品リサイクル法等廃棄物・リサイクル関係法の施行事務，不法投棄の防止のための都道府県等との連携，それから大気汚染防止法等に基づく立入検査等であります。　次に，太陽光発電の普及についてであります。福山市地球環境保全行動計画の一環として，平成１２年度から住宅用太陽光発電システムの設置補助制度を設けたところであります。本年度の実績は，約２０件の補助金申請を見込んでおります。　次に，家電リサイクル法についてのお尋ねです。この法律は，資源循環型社会の形成に向けた一連の法律の一つであり，消費者である市民，家電４品目を販売する小売業者，これらの機器をリサイクルする家電メーカーがそれぞれの役割を担いながら，限りある資源の有効利用を図るものであります。この中で，市民には４月以降リサイクル料金や指定引き取り場所までの運搬料金を負担していただくこととなり，地元のごみステーションには出せなくなります。これらの内容につきましては，制度の内容をわかりやすく周知するためのリーフレットの全戸配布，ごみステーションへのポスターの掲示，広報紙の活用などあらゆる機会をとらえ，効果的な啓発を行っているところであります。　一方，家電小売業者に対しましても，先般市内１５０業者を対象に説明会を行うなど，法の円滑な施行に努めてまいることとしております。　４月以降につきましても，環境事務部，環境事業部が窓口となり，国，県との連絡調整業務を初め，市民に対する啓発とあわせ，家電小売業者を指導してまいります。　次に，不法投棄についての御質問です。依然として一部の心ない人による後を絶たない状況の中で，家電リサイクル法の施行により増加するとの懸念もあります。不法投棄対策につきましては，関係機関と協力をし，多面的なパトロールを実施するとともに，市民からの通報による不法投棄ごみにつきましては，迅速な対応をしているところであります。　また，警察との連携による投棄者の特定に努め，判明した場合は指導や原状復帰を行わせております。なお，悪質な投棄者に対しては，法の適用も視野に入れ，引き続き警察等関係機関や町内会等との連携を密にする中で，不法投棄の未然防止に向け，継続した啓発活動を強化してまいります。　次に，駅前広場の整備についてであります。　駅前広場につきましては，中核市の玄関口にふさわしい魅力ある都市空間の創造に向け，整備計画を策定するため，昨年１２月，福山駅周辺整備推進協議会を発足させております。現在，具体的な整備計画についてＪＲやバス事業者と協議を重ね，種々検討し，調整をしている段階であります。できるだけ早い時期にこの協議会の中で各界の御意見を伺いながら，整備計画をまとめていくよう鋭意努力をしてまります。　次に，移動円滑化基本構想策定の進捗状況についてのお尋ねであります。　現在，関係部で構成する庁内連絡会議を設置し，国が示している交通バリアフリー支援事業メニューや財源を研究するとともに，他都市の状況等関連情報を収集しているところであり，これらを踏まえながら基本構想の策定を行ってまいりたいと考えております。　次に，重点地区についてであります。高齢者，障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むためには，高齢者，障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図ることが必要であります。１日の乗降客が５０００人を超える駅は，福山駅，松永駅，東福山駅，大門駅であり，これらの駅を重点地区の対象として検討したいと考えております。　次に，自転車が安全に乗りやすい道路整備についてであります。　長期的には自転車専用帯を整備する必要がありますが，当面主要な市道を対象に歩道の幅員を拡幅し，自転車や歩行者が安全で通行しやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。　次に，ユニバーサルデザインの取り組み方針についてのお尋ねであります。　ユニバーサルデザインは，年齢，性別，身体，国籍など，人それぞれが持つさまざまな特性や違いを超えて，だれもが安心して暮らしやすいよう配慮したまちづくりや物づくりを，設計の段階から行っていこうとするものであり，本市の目指す人間環境都市の理念と合致するものです。今後の取り組みにつきましては，まず職員への理解を深めることが肝要と考えており，あわせて市民への周知，啓発に努めてまいります。　また，行政内組織として，仮称ではありますが，ユニバーサルデザイン推進会議を設置し，ユニバーサルデザインの持つ考え方をさまざまな行政施策の中にどのように反映すべきかなど，調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に，福山駅の施設改善等についてのお尋ねですが，車いすの方や乳幼児を連れた方などに配慮したトイレの設置や構内での移動が円滑に行える施設改善等につきましては，バリアフリー化に向けて，ＪＲ西日本を初めとする関係機関へ引き続き協議，要請をしてまいります。　また，ユニバーサルデザインに関しては，この中で趣旨を御理解いただくようお願いをしてまいります。　また，駅前広場を今後整備するに当たっては，できるだけ最大限すべての人に利用可能であるように，空間をデザインするというユニバーサルデザインの考え方を十分念頭に置き取り組んでまいる考えであります。　また，文化ゾーンの出入り口においても，歴史や文化に触れ合える場として，すべての方々に利用できるようユニバーサルデザインの考え方を十分念頭に置き，段差の解消を含め改善をしてまいりたいと考えております。　次に，伏見町再開発事業についてのお尋ねです。　現在，伏見町には福山そごう名義の土地が８筆あります。民事更正手続の廃止が決定をしておりますが，これらの資産の取り扱いについては，いまだ確定していないものと伺っております。　伏見町地区再開発は，組合施行の市街地再開発事業を目指しており，地元準備組合では事業再構築に向け，基本構想づくりを進めておりますが，福山そごうの名義の土地の動向に注視しつつ，取り組まれているものと思います。　最後の御質問の教育行政につきましては，教育長の方から御答弁をいたします。　以上で，公明党を代表されました小川議員の御質問の答弁といたします。　（福万建策教育長登壇） ◎教育長（福万建策）　教育行政についてお答えいたします。　昨年１２月，教育改革国民会議より，教育を変える１７の提案が出されました。日本の未来を担う次世代の教育をよりよきものにするため，これからの教育を考える視点として，子どもの社会性をはぐくみ，自立を促し，人間性豊かな日本人を育成する教育を実現するということが提言されております。これからの変化の激しい社会に対応できる力を子どもたちに育てることは極めて重要ですが，その一方で，社会の立派な担い手として成長させていくためには，規範意識を育て，他者への思いやりや正義感，倫理感などを身につけさせることも大変重要であります。　新学習指導要領に示されているように，みずからを律しつつ，他人と協調し，他人を思いやる心や感動する心など，豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力を育てるとともに，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する生きる力を育成することが肝要と考えております。　こうした観点で，次の時代を担う子どもたちを教育することは，私たちの社会の確かな基盤をつくることであり，社会にとっても極めて重要な営みであると考えます。　次に，養護学校の体罰問題についてであります。体罰は，子どもの教育とその健全な育成にとって極めて有害であり，法律においても禁止されているものであります。子どもたちにかかわるすべての関係者は，このことを十分に認識し，指導に当たることが必要であります。もとより教育は，人と人との信頼関係の中で営まれるものであり，その中で人への思いやりや意欲を育てることができるものと考えます。このことを基本に置いて，風通しのよい開かれた教育環境づくりを進め，子どもたちの健全育成に努めてまいります。　次に，アンケート調査についてのお尋ねです。教員の指導力不足，家庭の教育力の低下，生徒のモラルの問題については，今日の学校教育の推進や青少年の健全育成における大きな課題であると受けとめております。次代を担う青少年の健全育成のためには，自分自身を律し，他人を思いやり，自然を愛し，伝統文化や社会規範を尊重し，郷土や国を愛する心や態度を育てるとともに，社会生活に必要な基本的な知識や教養を身につける教育が大切であります。こうした教育の原点が家庭にあることは申すまでもなく，青少年の健全育成は，大人社会全体の責任であると真摯に受けとめ，地域全体で子どもを育てる環境づくりを推進することが必要であると考えております。　本市における青少年の健全育成のための取り組みといたしましては，親と子どもたちのさまざまな活動を支援する一環として，衛星通信利用による子ども放送局を拡充するとともに，子どもたちを対象とした科学実験や木工教室などの事業を実施することといたしております。　さらに，公民館や学校を会場に地域の人材を講師としたふれあい事業として，子どもたちのために昔の遊びや料理教室，工作教室などの開催を予定しております。　次に，次代を担う子どもたちの学校教育につきましては，社会的自立の準備の場，一人一人の多様な力と才能を引き伸ばす場として構築されることが求められております。こうした視点に立って，本市の学校教育を充実させるため，昨年度から教育実践研究事業に取り組み，新学習指導要領への移行に対応した総合的な学習の時間のあり方などについての研究実践を進めてまいりました。　また，本年度から各教科の基礎，基本の確実な定着を図り，子どもの意欲を，ドリル学習やコース別学習など，個性や能力に応じた指導法の工夫，改善等の調査研究を進めることを目的とした教科等研究事業を展開しているところであります。こうした取り組みをさらに発展させるために，新たに特色ある学校教育推進事業や基礎学力向上研究指定校事業を取り組むことといたしておるところであります。　次に，中高一貫教育の推進についてのお尋ねです。平成１１年度から実施が可能となったこの制度は，おのおの３年間の中学校と高等学校において中等教育を行うという現行制度の枠を超えて，６年間を通じた異年齢の生徒がともに学校生活を送り，ゆとりの中で計画的，継続的な教育指導を行う仕組みを整えたものであります。　福山高等学校におきましては，平成１２年７月に文部省及び県教育委員会から併設型中高一貫教育校の研究指定を受けて，初年度の研究に取り組んでまいりました。具体的には，国や県が主催する研究協議会への参加，宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校や県内外の研究先進校への視察，市内小学校の５年生保護者，教職員へのアンケート調査等を行っております。　教育委員会といたしましては，こうした研究の成果や課題及び取り巻く諸情勢を見きわめながら，本市における中高一貫校の設置について研究してまいります。　最後に，管理職への民間人の登用についてのお尋ねであります。県教育委員会におきましては，民間企業で培われた幅広い社会経験や人間理解，マネージメントやリーダーシップを備えた人材の登用等により校長のリーダーシップのもと，組織的，機動的な学校運営を行い，教育専門機関としての学校の総合力を発揮することを期待して，これを検討されていると聞いております。　本市といたしましては，学校に社会の風を吹き込むことにより，学校全体の活力を高めることをねらいとした新たな制度であると受けとめております。　以上であります。 ◆２１番（小川勝己）　子細にわたり御丁寧に御答弁をいただきまして，まことにありがとうございました。　幾つかまだまだ議論を深めていきたい点もございますので，改めて再度の質問をさせていただきたいと思います。　まず，地域情報化施策についてでございますけれども，この情報化対策につきましては，市長も答弁の中で述べておられるように，建設省，今では国土交通省でございますが，こういった事業も絡んでいるということもお聞きするわけでございます。本市にあってデジタルのネットワークを進めていく上では，本市に張りめぐらされております下水道を利用するということも考えられるわけでありますけれども，実際に国の方ではそういった検討もされているようでありますが，本市ではこの下水道の利用ということについて，一体どのように考えておられるのでしょうか。　それから，岡山県との相互乗り入れということで提案をさしていただいたわけでございますけれども，先日も聞いておりますと，岡山県の笠岡市と福山市の間で図書館を相互利用するというような取り組みが今されているということをお聞きしているわけでございますけれども，岡山県の笠岡市あるいは井原市あたりは，やはり同じ都市圏でございますので，都市圏の情報を共有するということも，これは市民にとって大きなメリットが発生するんじゃないかというふうに考えるわけでございますけれども，やはり積極的にこの岡山県との相互乗り入れについては，検討していただきたいというふうに思うわけでございます。　先日も県の方といろいろお話をしておりますと，実務者レベルでは岡山県のネットワークと広島県のメープルネット，これ接続するということも実は話に出ているということをお聞きするわけですが，後はトップの決断だというふうに言われております。ですから，これは県知事でありますけれども，一番に接するところの福山市のトップが決断することによって，これが前に進むんではないかというふうに思うわけですが，その辺いかがにお考えなのか，お示しをいただきたいと思います。　それと，福山に接続されるメープルネットの容量は５０メガというふうにお聞きしてるんですけれども，実は質問の中で申し上げましたＮＴＴのＡＤＳＬ，これも１３年度中には福山市で運用を開始されるというようなことをお聞きしてるわけでございます。これもかなりの大容量を持つ回線でございますので，こういう回線が発達してくると，当然５０メガではパンクするという事態も起こってくるわけでございます。今後この拡張計画については，どのようにお聞きになっておられるのか，お伺いをいたします。　それから，環境行政についてでございますけれども，特にびんごエコタウンについてでございますが，いろいろ日本全国でも何カ所かエコタウン構想の指定を受けてるわけでございますが，その受けてる自治体も県であったり，あるいは市町村であったりというふうになってるわけでございます。このびんごエコタウンについては，県が指定を受けているということでありますけれども，名前がびんごという名前がついていると，なぜ福山とかあるいは箕沖ではないのかと，このびんごという名前をついている，これは一体どうしてなのか，やはり広域でこういったことも取り組まれるんじゃないかというふうに思うわけですが，この広域での取り組みというのはどのようになっているのか。　それと，このエコタウンについて，もっと言えばいろいろと私どもも勉強さしていただいたんですが，なかなかメリットといいますか，市民にとって一体どういうメリットがあるのかというのが，なかなか浮かんでこないわけでございます。どうもエコタウンというと，廃棄物処理のプラントがずらっと建ち並んで，その間をごみとか，あるいはＲＤＦとか，そういったものを乗せた運搬収集車が走り回ってると，どうもそういうイメージしか浮かばないんですが，市民にとって一体どういうメリットがあるのか，この辺もお示しいただければと思います。　それから，家電リサイクル法についてでありますけれども，これも本議会でも再三議論があってきてるところですが，いよいよこの４月１日から施行ということでありますけれども，どうも市民の皆さんの間で理解されているのは，こういった家電製品をごみとして出すことができない，そして業者に引き取ってもらう場合には自己負担がかかるというようなことが強調されているわけで，この家電リサイクル法がなぜ施行されるのか，何のための家電リサイクル法なのかということが，どうも啓発が不十分ではないかというふうに思うわけでございます。　先日もアカウンタビリティーという議論もあったわけでございますけれど，これはやはり行政としての責務として，なぜこの家電リサイクル法が施行されたかということを説明する義務が，私はあるんではないかと，そこを抜きにしているからなかなか前に進まないんじゃないかというふうに思います。私は，この家電リサイクル法はメーカーと小売業者，消費者がそれぞれ相互協力をし合って，今までの使い捨ての仕組みをリサイクルあるいはリユース，そういった仕組みにつくり変える，そういう努力をしましょうという法律であるというふうに思います。いわば市民が負担をしていただいたお金で，この美しい地球環境を私たちの子どもや孫に残してあげようと，こういう制度がこの家電リサイクル法であると，私は理解をしているわけですが，そのことがなかなか伝わっていないんではないかというふうに思うわけですけども，今後の啓発活動について，もう一度お示しをいただきたいと思います。　それから，都市行政についてでありますけれども，特に中心市街地におきましては，今バリアフリー事業が物すごい勢いで進んでおります。この点については，高く評価をいたしておるところでありますけれども，このバリアフリーという構造は，段差がない，そのために逆に言えば車もとめやすいという状況になっております。先日，私も市内を車で走っておりますと，やはりこのバリアフリーの歩道に車が２～３台乗り上げられておりました。そして，そのわきを手押し車のお年寄りの方が車道へ出ながら車をよけて通っておられる。それを車がよけているという状況を見ました。非常に激しい憤りを感じたわけでございます。確かにドライバーの方のモラルとか，そういった問題もあるかもわかりませんが，このバリアフリーの整備，一体何のためにこの整備をしているのかということが，やはりドライバーや市民の方に理解をされていないんじゃないかというふうに思うわけでございます。　確かにハード的な整備も必要でありますけれども，そういったソフト面の啓発ということも重要ではないかというふうに思うわけですが，この辺についていかがお考えなのか，お示しいただきたいと思います。　それから，伏見町の再開発でございますが，先日の議論の中で，福山の駅前広場もこの結論が出るまで時間がかかるということが明らかになったわけでございますけれども，これに続いてきょうもやはり伏見町についても，一つの大きな問題点を抱えているということが明らかになったわけでございます。　私も法律の専門家ではございませんので，民事再生法の内容が一体どうなっているのかということはよくわかりませんが，私が，素人考えと言われるかもわかりませんが，そごうの持ち分について，これ市が取得をされて，そしてそこの地域内に公共の施設をつくると，こういったようなことを明示されると，計画を策定される側もつくりやすいんじゃないかというふうに思うわけですけども，その辺できるかどうなのか，お示しをいただきたいと思います。　それから，最後に教育行政についてでありますが，昨年の末ごろであったと思いますが，弁護士の大平光代さんと言われる方がリーデンローズで講演をされました。私は，残念ながらその講演に出席することはできなかったんですが，彼女の書かれた著書を読ましていただきました。この中でも読まれた方はたくさんいるんではないかというふうに思いますが，自身の体験を著書にされてるわけであります。御自身が転校を期にいじめを受けてきたと，そして最後は自分の一番信頼してた友達にも裏切られたと，そのことを苦にして割腹自殺をされたと，その後も登校拒否が続いて，やっと周囲の説得によって学校へ行ったら，やはり学校でまた裏切られてしまったと，結局学校，教師，家庭，地域，そういったところで彼女を理解してくれる人はだれもいない。そういう孤独感にさいなまれ，ただその中で唯一理解をしてくれた理解者というのは，非行グループの少年たちであったと，そっから転げ落ちるように彼女は非行に走っていったと，こういうことを書かれておるわけでございますけれども，もし彼女が苦しんでいるときに，学校や家庭あるいは教師の方や地域，そういった方の中に彼女を本当に理解して，彼女のことを思ってくれる人がいれば，こういう奈落の道を歩まなくって済んだんではないかというふうに思うわけでございます。　福山市におきましては，そういった取り組みとしてスクールカウンセラーやスクールカウンセリングプロジェクト，こういった取り組みをされているわけでございますが，まさにこういった取り組みが今重要であるというふうに思うわけでございます。仄聞するところによりますと，国も新年度は，公立中学校の３分の１までスクールカウンセラーが派遣できるように，施策を充実しているということでありますが，今後の本市にとって，このスクールカウンセラーあるはプロジェクトの方向性がどのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。　以上で，２回目の質問を終わります。 ◎下水道部長（門田修治）　下水道の管渠を利用いたしました光ファイバーの敷設の計画でございますけれども，平成８年度の下水道法の改正によりまして，下水道管渠の空間貸しが可能になったことを受けまして，ＩＴ支援策といたしまして下水道管理者以外の者に対する空間占用させるということを目的といたしました全体構想の策定を考えております。　以上でございます。 ◎市長室長（飛田文悟）　それでは，地域情報化にかかわっての件２点で，私の方からお答えをいたします。　岡山県の情報ネットワークとの接続の件でございます。事務レベルでは話をしております，県と話をしておりますが，まずメープルネット充実が，まず第一義的にはメープルネットの充実をしていくということ。それでまた情報化の進展よって，それは考えていこうということで話をしているところでございます。　それと，また２点目の情報伝達能力のことでございます。今広島と福山には５０メガＥＰＳというんですか，その能力がございます。それは新聞の朝刊の１年分を送達するのに６２．２秒，それだけしかかからないということでございます。すごい能力がございます。ですから，今どうのこうのということではなくって，いろいろな利用実態を見る中で検討をしてまいることだというふうに思っております。　以上でございます。 ◎環境事務部長（森島正弘）　びんごエコタウンについての御質問でございますけれども，資源循環型施設群の集積，これが目立ってというんですか，循環に費用にかかわる面ばかりが目立つという御指摘でございます。しかも，わかりにくいという御指摘でございますけれども，びんごエコタウンの広域的にやるものといたしまして，１つには福山地域だけで出ました廃棄物そのものが，福山を中心としてやられる場合もございますけれども，この備後地域での，例えば一つの例といたしましては，フロンにつきまして三原で分解する，先進的な取り組みがされておりますけれども，そういうフロンが分解され，それをフッ化ケイ素としてまた製鉄側でも使うと，そういった資源循環型のものもやられております。そういう循環型施設群の集積が備後地域で，他地域に比べまして進んでおるという面もございます。　ただ，今後におきまして，びんごエコタウンについて大きな柱といたしまして，先ほど申し上げました施設群の集積に加えまして，企業産業化の連鎖の形成，それからそういう先駆的な循環型産業といいますか，そういうものに対する研究開発機能の充実，こういうものを目指しておるとこでございます。　現在，県におきまして産・官・学によりますこの構想を具体化するための委員会が設けられておりますけれども，これには三原市，尾道市，それから福山市，こういったところも参画いたしまして，この具体化に向けて進んでおるとこでございます。　以上でございます。 ◎環境事業部長（佐藤光生）　家電リサイクル法の啓発のあり方についてのお尋ねでありますが，家電リサイクル法は，議員御指摘のように，循環型社会形成へ向けて事業者，市民，行政が一体となって取り組むべき法律の一つであると，このように理解をいたしております。今後，法の趣旨を含め，機会あるごとに市民，事業者への啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◎土木部長（岸本明治）　バリアフリーについての，せっかく歩道整備をして車をとめるということでありますが，この歩道の整備につきましては，御承知のようにフラットタイプとマウンドタイプと２種類あるわけでございますが，そういった中で平成５年１１月に道路構造令等も変わりまして，できるだけ歩道を広くする，恐らくこれは３メーター以上ということになってくると思いますが，そういった整備に，現在歩道をできるだけ広くしようということでやっておるわけでございます。　御承知のようにフラットタイプになりますと，これやはり間口が狭い場合にその出入り，そういったものを考えますと，フラットタイプでやっておるわけでありまして，道路の幅員が広く歩道も広くとれる場合につきましては，マウンドタイプでやって車が乗り上げられないという方法がとれるわけでございますが，そういった中での整備をして，御質問の車がとまるという問題がございます。　我々といたしましても，そこへ歩・車道境界ブロックをして仕切る方法もありますが，それをするとまた１５センチ，２０センチと歩道も狭くなるし，自転車で端を通る場合ペダルがそれに当たって車道側へ転倒するというようなもろもろのことがありまして，現在整備しているような方法をとっているわけでございます。　この歩道に車両を置くということにつきましては，今後警察等との連携を密にする中で，そういった取り締まりもしていただいて，歩行者，自転車，障害者の方が安全で通れるように今後していきたいというふうに思っております。 ◎都市部長（藤井貞亮）　伏見町の再開発にかかわりますそごう名義の土地を市が取得したらどうかという御質問でございますが，御案内にように，現時点では組合施行の手法によりまして再開発事業を検討しているところであります。この再開発事業にかかわります行政的な役割をどういうふうな形でその中へ組み込んでいくということが大きな接点になろうかと思いますけどが，現段階でのそごうに当たります８筆の土地の取得につきましては，現段階では考えていないというのが現状でございます。 ◎学校教育部長（三島康由）　子どもたちの健全育成にかかわります福山市の教育委員会としての考えということでございます。　スクールカウンセラー事業につきましては，来年度は県の委託事業になりまして，国の方もさらに拡大をしていこうという考え方でございます。我々といたしましても，県といろいろ連携をしながら，取り組みをまた充実さしていたきたいと思いますし，福山市独自の事業でありますスクールカウンセリングプロジェクト事業，これにつきましてもさらに取り組みを充実さしていきたいと思います。　また，心の教室相談事業等も活用しながら，いずれにいたしましても，子どもたちが悩みを相談しやすい，そういった教育相談体制の充実，保護者の取り組みを含めて充実さしていきたいと思います。　また，学校，家庭，地域が一体となった子どもたちの健全育成ということについても，取り組んでまいりたいというように思います。　以上でございます。 ◆２１番（小川勝己）　いろいろと再度答弁いただいたんですが，若干もう一度質問さしていただきたいと思います。　まず，地域情報化施策についてですが，下水道を使ったネットワークの形成ということはできるというふうに今答弁があったんですけれども，市内でも特に中心部あたりは結構古くから管渠が埋設をされてるわけで，新しくできたところはこういう対応はみやすいと思うんですが，古いところについていろいろ問題があるんじゃないかということもちょっと聞いてるんですが，その辺の対応を市として積極的にやられるのかどうか，この辺をお示しいただきたいと思います。　それから，もう一点，メープルネットの容量について，どうも質問の意図が的確に伝わってなかったのかわかりませんが，だんだん日進月歩で新年度，来年１３年度中といいますから約１年先にはＡＤＳＬが福山市内にも普及してまいるわけでございます。このＡＤＳＬというのは，１回線が１．５メガ以上の容量を持ってるわけです。こういったものが足回りになり出すと，パイプが５０メガほどでは足りなくなる時代が来るんじゃないんですかと言ってるわけです。それに対応ができるのかどうかということを質問したわけでございますので，もう一度お答えいただきたいと思います。　それから，びんごエコタウンについてですが，今いろいろ部長から答弁いただいたんですが，余計に何かわかりにくい答弁だったんですが，もっと端的にエコタウンっていうのは，市民にとってこういうリメットがあるんだということをわかりやすく答弁をしていただきたいというふうに思います。　それと，家電リサイクル法の啓発についても，きのうまでいろいろ答弁いただいてるんですが，それはそのとおりなんですけれども，この法の趣旨が伝わってないんじゃないですかということを私は言いたいわけでありまして，これを伝えるためには今後どういうふうな努力をされるのか，もう一度お聞きしたいと思います。　あと伏見町の問題につきましてですけれども，現在まだ検討していないということですが，このまま組合がどうぞやってくださいということをやってると，これもまた進まなくなる可能性というのはあるわけでございますので，これもやはり福山市の中心部の活性化について重要な事業でありますので，市が積極的にこれを支援していかなければいけないわけでありますので，こういういわば異常事態が発生をしているわけですから，市としてもきちんとした対応をしなくてはいけないんじゃないかということで，私はこういう提案を申し上げたんですが，その御決意についてもう一回お示しをいただきたいと思います。　以上で３回目の質問を終わります。 ◎下水道部長（門田修治）　市中心部におきましては，かなり管布設後年数がたってございます。中心部の光ファイバーの整備率を先日ＮＴＴの方にお聞きいたしましたら，中心部におきましては約８割ぐらい済んでおるというふうなことでございますので，電気事業者の意向をお聞きする中で調査をしてまいりたいと，かように考えております。　以上でございます。
   ◎市長室長（飛田文悟）　それでは，地域情報化にかかわって，次にはＡＤＳＬが入ってくるということでございます。それで，容量がどうなるのかということでございます。御承知のように，これは広島メープルネットということで県の事業でございます。そういう意見が，そういうことの容量のことにつきまして，県の方がその５０で今足りるだろうということで，県が施設をされてるわけでございます。そういうことに，また容量のことありましたら，また福山市の方から県の方へ，そういう対応をしてほしいという要望はしてまいりたいと思います。　以上です。 ◎環境事務部長（森島正弘）　びんごエコタウンについてでございますけれども，特に循環型産業についての今後の研究，開発，この機能の充実をすることによって，ベンチャー企業の育成，先駆的なそういうものについては，国の方から２分の１以下での補助金が出ますよとか，あるいは企業間でのいろんな情報をお持ちでございます。そういう中で企業間でお互いに資源化してできると，一つの企業でできないものが他の企業でできると，そういう企業間の連鎖といいますか，そういう情報をお互いに出し合うことの中で，地域での循環型を仕上げていくとか，そういうものに対しての国の支援とか，そういうものがあるわけでございまして，とかく循環型施設の集積というものが目立つわけでございますけれども，そういった，今言いましたことも踏まえまして，この地域において環境ビジネスをふやしていこうというものでございますので，今後将来に向けて先駆的なものについて，そういういろんな支援がされていこうと，お互いがそれを，産・官・学がお互いにそこを力を合わせて一体的に推進していこうというものでございます。 ○議長（背尾博人）　市民にどういうメリットがあるかというて言ようる。 ◎環境事務部長（森島正弘）　わかりやすく言えば，そういう備後地域においては，元気のある中小企業さんが大勢いらっしゃいますけども，そういうものを循環型の中においても育成していこうと，それについて先駆的なものについては，国の支援ももらっていけるというものでございます。 ◎環境事業部長（佐藤光生）　啓発にかかわっての再度の質問でございます。　私ども，これまでいろいろとリーフレットあるいはステーション用のポスター，広報紙，こういったもんで周知を図ってき，昨年の同時期に比較しまして相当量の排出がされとるということにつきましては，一定の御理解をいただいたと，このように受けとめておるところではございますけれども，今後さらに法の趣旨を含めて，広報紙を初めとして啓発に努めてまいりたいと，このように考えております。 ◎助役（松井正樹）　伏見町の再開発事業につきましては，中心市街地活性化の基本メニューに入ってございますし，その重要性は市としても従来どおり大きく把握しとりますし，今後もその方針に変わりはございません。　今，御指摘されましたそごうの土地何筆か確かにございますが，今の段階で市が買うとか買わないとかいうアクションもできない状況でございます。管財人の管理下にありますので。　基本的には準備組合主体の再開発事業ということで考えてございますので，どなたかが将来仮に所有することがあったとしても，新たな地権者としてそのプランに参加いただけるものと，我々は考えてございます。　それと，一方で市にとっても重要なプロジェクトでございますから，どういう形で公的な支援なり，今も支援やってございますが，プロジェクトに対する公的な支援，公共空間をどういうふうにデザインをしていくかという問題につきましては，準備組合と歩調をとりながら十分検討していって，必要なときには市も財政出動も含めて決断をするときが来るかと思います。　────────────────── ○議長（背尾博人）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時３８分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後１時１４分再開 ○副議長（瀬尾惇）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（瀬尾惇）　次に，日本共産党代表　１９番村井明美議員。　（１９番村井明美議員登壇）（拍手） ◆１９番（村井明美）　私は，日本共産党を代表して質問を行います。　初めに，市長の政治姿勢について。　３月１日，市長は総体説明で，市政運営の重点の第１として，地方分権型社会のさらなる創造を掲げ，効率的な行財政運営の確立，行政評価制度導入などの取り組みや中核市としての役割を自覚し，合併問題をみずからの課題として受けとめると述べておられます。そこで，お伺いいたします。　ことしの１月から国の省庁再編が行われてきましたが，政府・与党は平成の大合併のかけ声のもと，市町村合併を強引に進めようとしています。昨年１２月に閣議決定された行政改革大綱は，現在約３２００ある地方自治体を市町村合併後の自治体数は１０００を目標とすると数値目標を明記し，上からの市町村合併の推進を盛り込んでいます。　旧自治省は，昨年８月に各都道府県に市町村の合併推進についての指針を通知し，すべての市町村を対象にした合併の組み合わせや合併の取り組みを示した要綱を２０００年度中に作成するよう指示しました。それ以後，各府県で一斉に合併推進要綱の策定が始まり，２月２日現在で３３の都道府県が要綱を発表しています。広島県も１１月８日に要綱の発表を行いました。まさに合併先にありきであります。　本来，自治体の存廃にかかわる合併問題は，国が目標を定めて上から進めるものではないと考えるものであります。合併問題は，あくまでも住民の自主的，自発的な意思を尊重して決めるべきであると考えますが，市長の御所見をお示しください。　政府は，合併推進のためにあらゆる手段をとっています。２００５年３月末までに合併すれば，合併前の地方交付税総額を一定期間保障するなどのあめを用意する一方で，人口４０００人未満の市町村への交付税の配分を１９９８年から３年間で順次削減するむちも実施してきました。このような政府の動きに反発も強まり，全国町村会や全国村議会議長会などは，合併を強制しないよう求める決議を上げています。政府に対して，このような財政を利用しての誘導をやめることを強く求めていただきたいのであります。御所見をお示しください。　また，財政の合併特例措置で，合併後１０年間は合併前の交付税額とし，その後５年間は激減緩和措置が行われるとのことでありますが，県の示すパターンに従えば６自治体の交付税総額，合併１６年後の交付税総額は幾らになるのか，それぞれ数値をお示しくだいさい。　今，全国に合併をめぐって１７１の動きがあり，そのうち２１の法定の合併協議会が設置されているようであります。これらの合併計画に共通した特徴は，人口規模と地域を拡大させる広域的再編による自治体の大規模化です。９７年に出された地方分権推進委員会の第２次勧告では，地方分権の推進，少子・高齢化社会の推進，国，地方を通じる財政の悪化などの情勢変化に，広域的対応が求められると述べています。　しかし，地方分権と市町村合併とは，本来次元を異にする問題であります。財政問題も事務権限や財源の市町村への移譲などの対応が基本になるはずです。事務の広域的対応についても，事務組合をつくるなどの対応を実際にも行ってきているわけであります。にもかかわらず，なぜ市町村合併だけがこれほど強力に推進されているのでしょうか。　政府は，国の仕事として国際協力や国防，規制緩和や金融システム改革などに取り組む一方，社会保障や公衆衛生など，国民サービスに関連する部門は，自治体に移管したり，民間に任せることを基本にしています。地方分権の名による市町村合併も，そのような行政改革に対応しています。つまり，国の行政からふるい落とされた課題の受け皿として，また大型開発，大型公共工事を効率的に進めるための広域行政主体として，この市町村合併が進められているわけです。　したがって，行政改革と規制緩和，地方分権という三位一体の戦略の中に位置づけられたのが，今全国的に推進されている市町村合併だと言えるでしょう。大型開発，大型公共事業の推進，住民サービス切り下げの逆立ち政治を一層ひどくする合併の押しつけをやめるよう政府に求めるべきであります。　今後，市民みずからが判断できるよう，合併に関するメリット，デメリットなどの情報を提供すること，合併を前提とするのでなく，少子・高齢化時代のまちづくりの住民論議を旺盛に行うこと，国に対して今日の国，地方の財政破綻の最大の原因である公共事業に５０兆円，社会福祉に２０兆円という逆立ち財政や銀行支援に７０兆円という財政を改めることを求める。十分な資料提供と十分な住民論議を行い，最後は住民投票を行うことを約束していただきたいのであります。　以上についての御所見をお示しください。　次に，行政評価制度導入についてお伺いいたします。今自治体の再編成と連動して，公務部門に業績に沿った人事評価制度と行政評価が急速に広がっています。これらの動きは，政府・財界の小さな政府論に代表される自己責任，自助自立を基本にした社会システム論，大競争時代を口実とした多国籍企業奉仕の国づくりを目指す構造改革路線に呼応したもので，具体的には規制緩和，公的サービスの市場開放，自治体の役割・機能の縮減と連動した地方分権，自治体リストラ，社会福祉基礎構造改革との一体的な推進で自治体を再編成し，民間企業の経営手法を公務部門にも導入し，質的にも内容的にも新たな発想，手法で行政管理を行おうとするものであります。　行政評価は，実質的には行革を推進する手法の一つで，費用対効果の視点から行政のあり方を全面的に見直すものであります。財政危機を口実として推し進められている構造改革としての自治体リストラは，８５年以降の地方行革に象徴される官民コスト比較論等に基づく効率性，安上がりの合理化にとどまらず，行政の守備範囲見直しを掲げ，事務事業の廃止など，自治体業務を根こそぎ問題にしている点が大きな特徴であります。　特に，採算性優先論理の企業経営の視点や民間でできることは民間でをキーワードに，自治体の役割や公務責任という視点の欠落した事務事業見直しが推し進められ，地方自治の破壊と公的責任の放棄，自治体事務を民間企業のもうけの場として開放する自治体の市場化を進行させているものであります。　財政危機を口実に，一般財源充当額等を基準とした事務事業廃止を推し進め，福祉，教育施策を中心とした自治体単独事業の廃止などが相次いでおり，徹底した自治体単独事業廃止の動きは，自治そのものを放棄するものとなりかねません。地方自治体の役割の否定，公的責任放棄，自治体の市場化，自治体再編といった自治体の構造改革を目的とした自治体リストラ推進の手段としての行政評価制度導入が図られてはなりません。御所見をお示しください。　福祉行政について。　ホームレスは，長期不況のもとで急増し，今や全国で３万人を超えると言われています。この寒い時期，食事も満足にとることができず，野宿による体調の悪化，体力の低下と衰弱から凍死者さえ生まれるなど，悲惨な状況のもとに置かれています。このような状態は，憲法第２５条の生存権が侵害されていると言わざるを得ません。　先日，駅前地下通路にホームレスらしき人が寝ておられるところを通りかかりました。たくさんの服を着込んでおられましたが，両手を足の間に挟んでとても寒そうでした。人道上，一刻も放置できない状態ではないでしょうか。国と自治体が早急に現状を把握するとともに，命と健康を守り，最低限度の生活を保障し，さらに働ける人には仕事を確保するなど，ホームレスを取り巻く現状の改善のために，以下の施策を緊急に行うよう求めるものです。　１つ，ホームレスから緊急に離脱できる住居を自治体の責任として確保すること。ホームレスに対しては，人間らしい一定のプライバシーも守れる一息つける住居を確保することが最優先の課題です。そのために，簡易宿泊所の空き部屋の借り上げや公営住宅の空き部屋の活用，さらに地域住民の理解と協力，ホームレスの同意を得て，緊急避難施設の建設を急ぐこと。　ホームレスがやむにやまれず生活保護を申請しても，行政は住所不定を理由に事実上，生活保護の適用を拒否しています。一方で，住居も保障しないというのでは，ホームレスの窮状は，いつまでたっても解決しないことになります。　２，生活保護行政を実態に合わせて改善をすること。住所不定を理由に生活保護の適用を否定することは，現行の生活保護法の運用基準からも逸脱したものです。ホームレスの窮迫する事態にあっては，生活保護法の積極的な適用を行うことを求めます。　また，稼働年齢を理由に事実上６５歳未満のホームレスを生活保護の適用から排除していることも，現行法の運用基準から逸脱したものであり，改善を行うことを要求します。高齢に達したにもかかわらず年金の受給権がない，または低額しか受け取れない人々に生活保護を適用することも緊急の課題です。　３，ホームレスに十分な医療を保障すること。ホームレスの健康管理や医療に公的医療機関である市民病院が責任を持つことが重要です。とりわけ，結核対策に万全の措置を講じること。行き倒れ状態で医療機関に搬送され，入院すると生活保護の医療扶助制度が適用されるものの，治療を受けて退院すると途端に生活保護を打ち切られるのでは，再び野宿生活に舞い戻るということが繰り返されてしまいます。退院するに当たっては，行政の責任で住居を確保し，働けるようになるまで必要なリハビリと生活保護による所得保障を行うことを求めます。　４，仕事と生活できる賃金の保障，安定した職業につくための援助を強化すること。ホームレスの大半は，働く意欲もありながら，仕事につくことができない労働者です。しかも，土木，建設に従事してきた日雇い労働者が多数を占めており，今日の雇用・失業情勢のもとで，一般求職でも就職が困難な中，働きたくても働けないのが現実であります。こうした労働者には，自治体の責任として職業経験にふさわしい公的な就労事業を臨時的に興し，生活できる賃金にすることを求めます。　以上についての御所見をお示しください。　障害幼児通園事業について。昨年末，障害幼児通園事業花咲き園を今年度末で閉園することが打ち出され，保護者を初め関係者を困惑，落胆されました。保護者の要望も聞かず，議会にも諮らず廃園や事業内容の変更を一方的に打ち出した行政の独断先行のあり方は，許されないものでありました。これに対して，保護者会やＮＰＯ法人・福山手をつなぐ育成会は，市長，議長へ要望書を提出され，署名にも取り組まれ，わずか１０日間で４万５５１０名の署名が寄せられました。福山市人口の１割をはるかに超える署名の重みを受けとめて，今後誠意を持って要望の実現を図られることが求められます。　我が党は，花咲き園の廃園，当初の３０名の母子通園という事業内容の変更，委託先変更，事業場所の変更は，昭和５０年，５１年に陳情・請願を受け，議会で全会派一致で採択，また市長も今後の方向として打ち出されていた花咲き園の定員増，通園施設の建設，専門職員の配置という内容から，大幅に後退させるものであり，何よりも福山市の責任を放棄するものであると指摘をし，市長への申し入れを行ってきたところであります。　従来，福山市周辺を含む障害幼児の通園施設や単独通園事業は，定員枠が常に不足し，待機者があふれていました。そのため，花咲き園を福山市の単独事業として行っている経過があります。また，現在，待機者はやむを得ず保育園に通いながら，草笛学園やこばと園の外来で療育指導を受けている状況や，府中市のみのり園や尾道市に新設されたあづみ園に通園されている状況があることは御承知のことと思います。　したがって，花咲き園の定員増，通園施設への拡充が強く望まれていたものであります。障害の軽減・克服に大きな役割を果たす乳幼児期の療育は，障害者の一生を左右するものであり，現在の保護者だけの問題ではありません。福山市は，熱意を持って通園施設の実現を進めるべきであります。保護者の要望書に対する福山市の激変緩和措置は，現在の花咲き園の保育室，現行の職員で当たることとなったそうでありますが，であるならば一層急いで委託先の変更や事業内容の変更を行う必要がどこにあったのか。拙速なあり方に対して反省を求めるものであります。　現在の到達点に立って，福山市における障害幼児の通園事業の拡充について，次の点を求めるものであります。　１つ，市長の議会答弁に基づき，福山市の責任で通園施設を早期に実現し，定員増，専門職員の配置を行うこと。　１つ，今後，保護者，関係者の要望や意見，今後のニーズ見込みを十分把握して，福山市の療育の場を拡充すること。　１つ，多治米幼稚園跡地は，園庭に面して４車線，２０メートルの道路が建設され，交通量も激しく，療育事業の展開にふさわしい場所とは言えません。当面，万全の安全策を講じるとともに，職員配置は少なくとも幼児の知的障害児通園施設の職員配置基準４対１は確保すること。通園施設の建設に当たっては，現在の花咲き園の場所も含め，安心して安全に療育に専念できる適地を確保すること。　１つ，通園施設は１施設にととまらず，待機者を解消し，療育のニーズにこたえることができる計画とすること。　１つ，保育所おける障害児保育についても，豊かに育つカリキュラム，保育士配置を行うこと。発達診断を行い，カリキュラムを作成し，保護者とともに豊かな発達を進めることができるよう保健婦の増員，発達診断士，理学療法士，言語療法士など，市としての専門職員も確保して，日常的に適切な保育，療育が行われるよう制度を整えること。　以上についての御所見をお示しください。　衛生行政について。　家電リサイクル法についてお伺いいたします。ことし４月１日から家電リサイクル法が施行されます。同法は，政令で定めるエアコン，テレビ，冷蔵庫，洗濯機の４品目が廃棄物として排出された場合に，家電メーカーが引き取ってリサイクルすることを義務づけました。しかし，この法律には役割分担として消費者にリサイクル費用を負担させるなど重大な問題点があり，我が党は国会で反対をいたしました。　消費者が使用済みの家電製品を引き取ってもらう段階で支払うリサイクル料金は，メーカーが決めることになっており，昨年９月に家電メーカーが公表した料金は，冷蔵庫４６００円，エアコン３５００円，テレビ２７００円，洗濯機２４００円です。これまで家電商品を小売店や福山市が引き取る場合，無料であったものが大幅な負担増となります。　消費者は，リサイクル料金に加えて自宅から指定引き取り所まで使用済み家電製品を運んでもらうため，小売業者や自治体に収集・運搬料金を払わなくてはなりません。この収集・運搬料金は，引き取った使用済み家電をメーカーに渡す義務を負っている小売業者や自治体が別個に決定することになっており，消費者にとってはさらなる負担であります。この費用を消費者に一方的に負担させる仕組みは，不法投棄や混乱が懸念されるものであります。　小売業者は，廃家電を遠距離の指摘引き取り所まで運ぶのでは商売にならない。メーカーはせめて小売店の店頭まで廃家電を引き取りに来てほしい，リサイクル費用は製品の販売時に価格に転嫁する方法で，家電リサイクル法を見直してほしいと要求しています。　また，設計，生産段階からごみになるものを減らし，再使用や資源としての再利用が可能になるよう制度の改善を図る，リサイクルの対象を自動車やコンピューターにも広げるなども必要です。政府に対して法改正を働きかけていただくことを求めるものですが，御所見をお示しください。　小売業者は，みずからが過去に販売した物，買いかえの２つのケースで引き取り義務があり，自治体はそれ以外のものを引き取らなくてはなりません。小売業者のルートが９割，自治体のルートが１割と予想されていますが，福山市の状況はどのように予測されるのか，また収集・運搬料金はどのようにされるのか，お示しください。　また，これに伴う条例改正は，どのようにされるのか，お示しください。　収集・運搬料金を低く抑えること，生活保護世帯などの低所得者対策を行うことを求めるものですが，どのようにされるのでしょうか。そのほか消費者の負担を軽減するための市としての努力はいかがされるのか。製造メーカーの回収責任を果たさせるため，福山市が回収したものもすべてメーカーに引き取らせる仕組みとすること。中小小売業者への負担の軽減策を講じること。　以上についての御所見をお示しください。　次に，リサイクルプラザの稼働状況について伺います。昨年１２月時点で，リサイクルプラザの稼働については，工場棟の方です，微調整中とのことでありました。現在の稼働状況は，当初の事業計画に対してどのようになっているのか，お示しください。　次に，ごみ固形化・ＲＤＦ発電事業計画についてお伺いたします。我が党は，一昨年の末にこの計画が進められようとしていることが浮上して以来，毎回の本会議で質疑を行ってきました。さまざまな問題点がある中で，何一つ納得できる回答は得られておりません。ＲＤＦ化施設の建設費一つとっても，昨年の３月，議会ではごみ１トン当たり３０００万円から４０００万円と答弁され，６月議会で府中市が試算しているのはトン当たり６０００万円から７０００万円の約２倍であるが，その差はどうして出ているのか質問したことに対しては，稼働時間，ライン数，規模にかかわるのでトン当たり幾らという比較は適切でないと答弁され，８月３０日の民生福祉委員会資料には１２１億円余が試算されておりました。この３月議会に出された予算書では，建設費だけでも１３８億円余であります。しかも，これまでの説明では１５年間で施設の更新ということですから，この建設費だけでも相当な投資額になり，償却費を入れればごみ処理全体にかかわるコストははね上がるものではありませんか。　全国のＲＤＦ施設は，いまだにトラブル続きであり，その補修費などはどれだけの費用がかかるのか予測もつかない状況ではありませんか。なぜＲＤＦ施設建設費が，当初の説明よりもはね上がっているのか，補修費などはどれぐらいかかると見込まれているか，お示しください。　また，そのことによってごみ処理コストは，どのようになるのか。現行のコスト，ＲＤＦ化によるコストをそれぞれお示しください。　次に，ＲＤＦの製造過程でダイオキシンを初めとする環境ホルモンやその他の有害物質は出るのか出ないのか，その根拠は何か，お示しください。　ＲＤＦ発電について，この事業は，売電が目的ではないとのことでありました。しかし，第三セクター方式で行われるこの事業の採算は，売電利益とＲＤＦの処理費を収入として行われるものであります。つまり売電利益が上がらなければ，それは処理費を引き上げることで補てんすることになります。どこに幾らで売電をするのか，お示しください。　また，ＲＤＦ処理費は，トン当たり幾らになるのか，お示しください。　次に，焼却灰の処理について，溶融スラグ化の具体化はできたのかどうか，お示しください。　最後に，市民はこの計画をどのように理解しているとお考えでしょうか。計画への合意は形成できているとお考えでしょうか，お示しください。　国民健康保険について。　深刻な不況が長期にわたる中，国民健康保険税を払いたくても払えない世帯が急増しています。そうした中，９７年１２月，介護保険法の制定とあわせて，国民健康保険法の改悪が行われました。それは第１に，国保税を滞納してる世帯に対して，特別の事情があると認められる場合を除き，被保険者証を取り上げ，資格証明書を交付することが義務化されたことです。　第２に，保険給付についても国保税の滞納世帯に対し，特別の事情があると認められる場合を除き，その全部または一部の支払いを一時差しとめるものとするとしたことです。これらは本年４月からの実施とされています。福山市でもこれらの実施を前に，短期被保険者証の発行などで滞納世帯への制裁措置が強められています。　かつて１９８０年代，全国で国保税滞納世帯に対して大量の資格証明書が発行され，お医者にかかることができなくなって手おくれとなり，死亡するという事故が多数発生しましたが，これを想起させるものであります。今，全国各地で，保険証は私たちの命綱だとして，保険証の取り上げは許されないとする住民の運動が起こっています。その結果，厚生省は資格証明書の交付について，機械的に１年たったらすぐ交付するのではなく，滞納者に特別の事情があるかどうかを十分判断することが重要と述べています。そして，特別の事情の基準については，各市町村が個々の事例に応じて適切に判断すべきであり，国が具体的な基準を一律に定めることは適当でないと，昨年９月開かれた市町村担当者とのセミナーで答えています。　また，国保中央会が開いた昨年１１月の滞納問題検討会の報告では，資格証明書の交付を機械的，画一的に行うのではなく，被保険者の生活実態等を十分把握した上で，個々の事例に応じ，特別の事情の有無を適切に判断すべきであると述べています。国会の審議の中でも，宮下前厚生大臣は質問に答えて，悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではないと答弁しています。　以上に対する市長の御所見をお尋ねいたします。　次に，分納誓約とその履行についてであります。今日まで福山市も滞納世帯に対する納税指導として，当年度分の年度内納税を基本に，過年度分については分納誓約と納付書の再交付等を行い，滞納克服を指導してこられました。我が党も，滞納世帯に対し実情を無視した無理な分納誓約の押しつけは，かえって滞納者の納税意欲を失わせるものと考えてますが，納得と合意に基づく分納誓約のあり方は有効なものであり，今後も推進すべきであると考えます。その際，分納誓約をした被保険者にも画一的な資格証明書の交付があってはならないと考えるものです。御所見をお示しくだいさい。　次に，同じ中核市の中でも資格証明書は一切交付せず，福山市より収納率を高めている自治体もあります。それは国保税の引き下げと申請減免制度の拡充です。国民健康保険の事務が地方分権一括法により，団体委任事務から自治事務に移行された今，住民の立場に立った行政が求められます。当面，国保基金１５億５５００万円を使って，国保税の大幅引き下げと申請減免制度の２分の１激変条項を撤廃して，今日の不況から市民生活を守る制度への拡充を求めるものです。　以上についての御所見をお示しください。　教育行政についてお伺いします。　相次ぐ少年犯罪など子どもと教育をめぐる状況は深刻です。我が党は，この間民主的な社会の形成者にふさわしい市民道徳を身につけるための教育を重視することを提案し，受験中心の詰め込み教育，競争教育，ふるい分け教育から子どもたちを解放し，一人一人の子どもの成長と発達を中心に置いた教育への改革を図る取り組みを呼びかけてきました。　すべての子どもに基礎的な学力を保障する教育改革は，極めて切実な課題となっています。今子どもたちの中に，学力の危機とも言うべき深刻な事態が広がって，学校教育が多くの子どもたちにとってわからない，おもしろくないものになっていることは，重大であります。これは，自民党政府，文部省が長年続けてきた競争教育，管理主義の強化という教育政策がつくり出したものであります。　学校の勉強だけではわからない，塾通いをしないとわからないのが当たり前という異常な事態は，学習指導要領の押しつけによって，学習内容が系統性を欠いた断片的知識を棒暗記させるというゆがみを持っていることとともに，基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも大きな原因の一つとなっています。すべての子どもに基礎的な学力を保障することは，国民の根本的な教育要求であり，憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務であります。　学習内容を子どもの発達段階に即した系統的なものにするとともに，十分な授業時間をとって，すべての子どもがわかるまで教える教育への改革が必要であります。それらを保障するためにも，３０人学級への前進をかち取り，さらに少人数学級に進むことが不可欠であり，そのための教員の増員と教育予算の増額，学校の民主的運営が必要であります。　以上についての御所見をお伺いいたします。　市民の求める行き届いた教育へ３０人学級，少人数学級の実現は切実な願いになっています。政府は，第７次教職員定数改善計画を明らかにし，一定の改善を示していますが，関係者からは少人数学級の実現にはほど遠いとの声が上がっています。　広島県教委は，新年度，小学１年生はばたきプラン，小学生１年生における少人数授業及び複数教員による指導を発表し，小学１年生の３６人以上の学級が３クラス以上ある学校に常勤教諭１名を加配する。小学校１年生の３６人以上の学級が２クラス以下の学校に，１学級につき非常勤講師１名を学校に配置することを明らかにしています。　これらのことを受けて，新年度小学校１年生はばたきプランは，どのように実施されるのか。福山市における教職員配置，学級規模についての見通しをお示しください。　今後，県民の願う少人数学級が名実ともにすべての学年に拡大することを期待するものです。３０人学級，少人数学級へ向けて国，県に積極的に要望を強めるとともに，市独自でも努力を求めるものですが，御所見をお示しください。　日の丸，君が代問題についてお伺いいたします。学校教育において，教育実践の出発であり締めくくりである入学式，卒業式を控えて，教育現場は重苦しい雰囲気に包まれています。それは職務命令，処分もちらつかせて教育現場へ日の丸，君が代を押しつけているからであります。１９９９年８月，政府は多くの国民の反対の世論を押し切って，国旗・国歌法を強行しました。その国会論戦の過程での国民に対して国旗の掲揚，国歌の斉唱を義務づけるものではないとの政府答弁に照らしても，明らかに逸脱している強制が行われています。　憲法第１９条には，思想及び良心の自由は，これを侵してはならないという大原則が明記されています。国民の中に日の丸，君が代について多様な思いが存在するもとで，国民の思想，信条，内心の自由を侵す画一的な強制ができないのは当然のことであります。　国民に強制できないものは，教職員や子どもにも押しつけることはできないではありませんか。学習指導要領を根拠にしても，合理化できないのは当然であります。内心の自由という基本的人権は，教職員，子どもを含むすべての国民にひとしく保障されるものと考えるものでありますが，御所見をお示しください。　教育は，精神の自由，内面の自由を大事にしながら，豊かな感性や理性を育てる営みであります。そこに強制や職務命令が持ち込まれるなら，今日山積する教育課題で，校長と教職員が自由に意見を交換し合う関係は壊されてしまいます。職務命令を出さないことを強く求めるものであります。御所見をお示しください。　式典において，一同起立，国旗掲揚，国歌斉唱を一律に義務づける指導が，子どもや保護者など出席者の内心をあぶり出す踏み絵になり，内心の自由を侵害するものであります。教育の場に指導の名による強制は許されません。御所見をお示しください。　放課後児童クラブについてお伺いいたします。放課後児童クラブ事業は，親の働く権利と子どもたちの放課後や学校休業日の生活の場を保障する事業として，大きな役割を果たしてきました。我が党は，今日高まっている就労，子育てを両立させたいとの願いにこたえる事業として一層の拡充を求めてきたところであります。　新年度２カ所のクラブ新設が打ち出されていることは，評価できるものであります。現在福山市では，入会対象を１年生から３年生までとしていますが，保護者などから希望する児童は引き続き利用できるように，特に４年生以上の障害児の入会を早急に認めることを求める要望書が提出されてきました。とりわけ障害児を持つ保護者の願いは切実であり，新年度を前に不安は大きくなっています。　さきの文教経済委員会で，新年度障害児の受け入れについて調査，検討している，整理したものを近く報告したい旨の説明がありました。国の段階でも，総理大臣の諮問機関，少子化への対応を考える有識会議が出した提言で，実施時間，期間の充実，実施箇所の増，生活空間の改善，指導員にかかわる資格制度の創設などとともに，対象年齢の拡大，障害児への対応の推進を早期に実施すべき事項として掲げています。また，障害児受け入れ促進事業の実施，新年度予算で障害児受け入れ加算が計上されています。対象年齢の拡大，とりわけ障害児の受け入れ，４年生以上の障害児の受け入れが新年度から実現できることを強く求めるものです。御所見をお示しください。　また，長期休業中の開設時間の延長と指導員の常時複数配置を求めるものですが，御所見をお示しください。　商工労働行政について。　今雇用をめぐる状況は，戦後最悪です。失業率は２年半前の４．１％から４．９％，完全失業者数は３１７万人で５カ月連続して増加という極めて深刻な事態が続いています。大企業の相次ぐリストラ計画の発表，倒産の増加などでさらに失業率が悪化するとの観測もあります。今政治に求められていることは，解雇規制法を制定して，無法なリストラに歯どめをかけ，サービス残業を根絶して，雇用全体の底上げを図るとともに，大量の失業者に対して臨時，応急の公的な就労の場を保障していくことです。それは失業者の救済という面からだけでなく，日本の経済を立て直す面からも緊急の課題であります。　今雇用創出と拡大を目指した施策が強く求められています。雇用問題で幾つかお伺いいたします。　まず，緊急地域雇用特別交付金事業について。この事業は，地方自治体が主体となり，雇用・就労効果が大きく，緊急性のある事業を委託事業として一定期間行うことで，３０万人分のつなぎ就労を確保するというもので，２００１年度末までの基金２０００億円が予算化されているものです。我が党は，この特別交付金による事業が，失業者に十分知らされていないこと，またこの事業では最大６カ月まで働けるにもかかわらず，ほとんどの事業が１ないし２カ月と極めて短期日で終了していることなど，その改善を求めてきました。　党国会議員団は，国会質問の中で委託中心でなく自治体が直接実施できるものに，最長６カ月という雇用期間の規制を外すこと，雇用保険の受給期間を超えた失業者を対象にすることなど，制度の問題点を指摘し，改善の提案を行いました。こうした中で，各地で高齢者事業団などが要請して，街路樹剪定事業や公園整備事業，学校施設整備，駅前広場美化事業などを実施しています。また，有珠山や三宅島の噴火など被害・被災者対策として活用されています。　横浜市では，駅周辺の放置自転車の整備，自転車放置緊急対策事業が行われ，１カ月２０日として約３カ月，１１６人が働くことができています。福山市では，新年度緊急雇用対策事業として枯損木処理などの事業計画がありますが，雇用の見積もりをお示しください。　さらに，積極的に特別交付金を活用した施策展開で，雇用の確保を求めるものですが，御所見をお示しください。　特別交付金事業の継続，拡充を国に求めていただきたいのですが，御所見をお示しください。　次に，高齢者就労事業で福山市が行っている事業としてシルバー人材センター及び中高年雇用促進福祉事業団があります。これらの組織は，それぞれの歴史と特徴を持って福山市の公共事業にかかわってきました。福山市としてこれらの組織を高齢者就労事業の拡充のために支援し，仕事を求める市民の切実な願いにこたえていただくことを求めるものです。御所見をお示しください。　次に，市の公共工事を市内の小規模業者に発注する問題であります。今建設業者を初め小規模業者の経営は，仕事がない，下請単価の切り下げなど深刻な事態です。各地で工夫しながら，地元の小規模事業者の仕事を確保する取り組みが行われています。その一つが小規模工事登録制度です。この制度は，地方自治法で定められている範囲，契約高上限・市町村で１３０万円の中で行われている随意契約の制度を生かすもので，それぞれ市町村で活用する範囲を独自に決めています。　埼玉県では，県内９２市町村の３分の２に近い５８市町村で小規模工事登録制度が実施されています。川越市では上限３０万円ですが，市長が市内５５の小中学校すべての補修箇所の修繕を行うとして，この制度が活用されています。ここでは分離発注できる工事は分離発注をし，相見積もりの形で競争の簡素化を図るなどして，市内の小規模業者に仕事が回るようになり，今上限の引き上げが検討されています。深谷市では，９９年１２月からこの事業をスタートさせ，１億円の予算を組み７００件の発注を予定しています。　こうした制度の研究，検討をして，市内の小規模業者の仕事，雇用を確保する施策を求めるものですが，御所見をお示しください。　次に，青年の雇用問題でお伺いいたします。厳しい就職難，青年失業の急増，不安定なアルバイト生活，未来を担う青年が生きがいの持てる仕事を求めながら，厳しい現実に直面しています。急いで解決しなければならない重要な政治課題です。青年の失業率は約１０％で，全世帯平均４．９％の２倍以上に上っています。総務省の統計では，この１０年間に１５歳から２５歳までの完全失業者は３６万人から７０万人へ，失業率は４．３％から９．２％に大幅増，文部省の調査によれば大学卒業者で就職した割合は，９０年に８１％だったのに９９年には５５．８％に激減しています。働く意欲を持っていてもリストラによる採用抑制で職につけない，せっかく職についても賃金が極端に低い，残業代が支払われないなど，ひどい労働条件が押しつけられるために，働き続けられないという深刻な事態であります。とりわけ若い世代の新規採用を減らし続けてきたことが，社会のゆがみを生み出しています。　今中学校では，教員の採用抑制が続いたため若い先生の比率が極端に減り，顧問のなり手がない運動部に苦慮しているところもあります。さまざまな分野で労働者の年齢構成が逆ピラミット型になり，その結果，若い労働力が不足し，仕事や技術が次の世代に受け継がれていかないなど，産業はもちろん日本の将来の社会のあり方に深刻な影響をもたらしています。　我が党は，この問題を重視して，未来を担う青年に生きがいのある仕事を，の青年の雇用政策を発表して，政府に若者が安心して働ける条件の整備を緊急の課題として，その実現を求めています。その中で，企業や公的機関での新規採用抑制政策を中止すること，国民生活に不可欠な教育，保育，介護，医療，防災などの分野で抜本的に人手不足の解消を進めること，青年失業者や新卒未就職者に仕事や職業訓練を保障することなどを柱とする緊急の青年雇用対策を確立することを求めています。　以上についての御所見をお伺いします。　福山市でも，緊急の青年雇用対策を強く求めるものです。福山市における青年の雇用状況の実態と雇用対策について御所見をお示しください。　建設・都市行政について。　昨年１２月２０日，広島県都市計画審議会が開催されました。しかし，広島市でも福山市でも公開された都市計画審議会ですが，県の都市計画審議会は公開されませんでした。また，これまでも関係住民の皆さんから公文書の公開が求められてきました。西環状線や福山道路に直接関係する市民にとって，自分たちの生活環境，健康に大きな影響を与えるものであるだけに，市民の意見がどのように反映されているか，審議会の委員に伝わっているのか知りたい。そのために都市計画審議会を公開してほしい，意見も聞いてほしいと思うのは当然ではないでしょうか。この市民の声を全く聞かない県のやり方に対し，多くの皆さんが不信感を抱いています。　さらに，住民の不信感を募らせているのが，２０００年３月１日に受理された福山バイパスと区画整理を考える会の出した異議申し立てが２００１年３月５日付で却下の通知が届いた問題であります。福山市の情報公開制度の手引きによると，不服申し立てに対する決定については法に特段の定めはないが，速やかに行うことが求められるものである。条例第１８条第７項において，審査会の答申の期限を９０日以内とする努力規定を設けているのもそのためであるとし，その理由として第三者機関である審査会の審議を求めることにより，不服申し立てに対する審査の公正さを確保するものであると書かれています。　しかし，福山バイパスと区画整理を考える会から出された異議申し立てについて，情報公開審査会の決定は，１年以上の時間がかけられていることは問題があると考えます。審査会の決定がおくれた理由とおくれたことに対してどのように考えておられるのか，お示しください。　しかも，その却下の理由を実施機関が公開をしたために，異議申し立ての意味がなくなったなどというのは，審査会の役目が果たされていないのではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。　また，これまで国，県，市３者と計画の見直しを求める住民による３回の勉強会が行われてきました。国，県，市行政が地元説明会ではできなかった住民の疑問に答えるために行われたものです。しかし，この勉強会でも住民の疑問は解消されていません。勉強会で住民の，なぜ住宅密集地を通すのかの問いに，建設省は３つのルートの検討をして決まったと答えました。福山バイパス沿道整備計画調査報告書には現ルート，これは平成元年３月県都市計画課の報告書です。川口多治米ルートと同じ図が出ています。この福山バイパス沿道整備計画調査報告書の調査は，昭和６２，６３年に行っていますから，県都市計画課はこの調査以前に３ルートの検討をされているということになります。しかし，これまでの地域説明会では，３ルートが検討されたことは話されていません。一体いつ３ルートの検討をしたのかお示しください。　ルート選定の比較表では，原案の立ち退き家屋数が約３００数十戸，海沿い案の立ち退き家屋数が約４００数十戸となっていますが，住宅密集地を通る方が戸数が少ないのはなぜか，住民から多くの疑問の声が寄せられています。この疑問の声にも明快な回答をお示しください。　鞆の埋立架橋問題について。昨年１０月２１日，２２日に，鞆で東京大学都市デザイン研究室有志により，Ｔ－ＨＯＵＳＥ２０００が開催をされました。この研究室有志の学生たちは，埋立架橋に反対している住民団体から実情を聞き，延べ３２人が４月から３回，１５日間にわたり鞆を訪れてアンケート調査，交通量調査，まちの人からの聞き取りをしてきました。そして，他の大学の研究者と意見交換をしたり，また自分たちで議論もして，研究，提案をまとめ，２２日に鞆の民家を借りて展示発表をしました。　この研究，提案が鞆雑誌としてまとめられ，既に行政や各議員の皆さんにも届けられているところであります。市長は，この雑誌を読まれて，どのような御所見をお持ちでしょうか。　この雑誌の構成は，まちを知り，まちを歩き，まちのこれからを考えるものとなっています。学生たちは，埋立架橋にイエス，ノーの判断をする前に，鞆のよさを再発見して，鞆のまちづくりの方向性を考えていくことが大事ではないかと思い，歴史や街角，道，人が集まるたまり場など，まちをくまなく歩き，地区別にも見て分析，研究しています。そうした視点で鞆を見ることが本当に大事だと思います。　また，先月の２１日，２２日には，公共事業をチェックする議員の会が鞆町を訪れました。我が党の林紀子参議院議員，無所属の中村敦夫参議院議員，民主党の近藤昭一，佐藤謙一郎衆議院議員が参加しました。一行は，２１日に市民と対話交流し，２２日には地元の方に案内をしてもらい，いろは丸展示館の中庭や港沿いの民家，医王寺などいろいろなところを見られました。この視察の後，記者会見をした中村議員は，鞆の浦は歴史の宝庫，日本でも類例がないほど歴史的資産を持っている，まちのよさを理解した公共事業ではない。目的は理解できないと述べています。　ここに共通しているのは，鞆の歴史的景観を守ってほしいとの思いであります。まず，架橋ありきではなく，生活の利便性を高めながら，どのようなまちづくりをするのか，改めて全市民的論議を巻き起こすことが必要ではないでしょうか。また，埋立架橋が自然環境，生活環境にどのような影響を及ぼすのか，十分な判断材料を示すことが必要ではないでしょうか。　昨年９月議会で，我が党が埋立地域の断面図と江の浦地域からの埋立地と架橋を結んだ目線からのコンピューターグラフィックを作成し，公表を求めました。市長は，広島県と協議をされるとのことでしたが，ぜひとも資料の提出を求めるものであります。県との協議がどのようになっているのか，お示しください。　女性行政についてお伺いいたします。　ドメスティック・バイオレンスの問題について。１９９５年北京での世界女性会議において，女性に対する暴力が重大問題領域の一つとして位置づけられました。国際婦人年から２５年の節目の昨年は，６月に第４回世界女性会議の行動綱領と北京宣言の５年間の実施状況を検討，評価する国連特別総会，女性２０００年会議が開催されました。この中で，女性に対する暴力の問題は，最も大きな問題とされました。また，貧困と女性への暴力に反対して，２０００年世界女性行進が地球規模で展開されました。日本でも，男女共同参画２０００年プランの重点目標の中に，女性に対するあらゆる暴力の根絶が上げられ，女性に対する暴力が人権を侵害するものとして関心が向けられてきました。　総理府も昨年２月に調査を行い，７月には男女共同参画審議会から女性に対する暴力に関する基本的方策が示されました。新年度の厚生労働省の女性関連予算には，初めて総額１億６０００万円がつけられています。この内容は，被害女性の避難先として他府県への移動などが必要となることから，その費用補助３００万円，婦人相談所などへの夜警体制の強化を図るためのガードマンの配置に１億８０００万円，被害女性の精神的ケアに専門官の配置を必要とすることから，母子生活支援施設への心理療法担当職員を配置する人件費５０００万円，以上が全事業予算です。　この予算額は，わずかなものではありますが，初めて予算化されたという点で画期的なものであります。そして，今国会では，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律を超党派で制定しようとの動きが行われています。この法律案骨子では，ドメスティック・バイオレンスを犯罪であると明記し，国と地方公共団体に暴力防止と被害者保護の責務があるとうたっています。被害者を発見した人や医師に警察などへの通報の努力義務を課し，警察官は暴力の制止，防止のために必要な措置を講ずるよう努めるものと規定することを盛り込んでいます。婦人相談所の機能を充実強化し，医師や弁護士，専門相談員，警察官などのスタッフをそろえた女性に対する暴力防止センターとして再構築することが求められます。　福山市においても，これらの国の動向をとらえ，積極的な施策展開をすること，とりわけ緊急保護施設などの設置を行うことを求めるものですが，御所見をお示しください。　同和行政，同和教育行政について。　我が党は，同和地区を特定した同和行政，同和教育の終結を要求するとともに，今日，同和地区にある諸課題は，同和地区内外住民の共通の要求として，一般行政充実のもとで解決するべきとの立場を明らかにしてきました。特別対策の経過措置期限があと１年を前にして，総務省地域改善対策室が昨年１０月３１日，全国地域改善対策主管会議，ことし１月２６日，全国都道府県企画担当課長会議を招集して，今後の同和行政について，同和特別対策の終了と地方単独事業の見直しを重ねて地方自治体に周知徹底を図ってきました。そこで，配付された資料には，特別対策の終了として平成１３年度末に特別対策の法令上の根拠がなくなることを明記し，一般対策への移行を明らかにしています。さらに，一般対策とは同和地区，同和関係者に限定しない通常の施策のこと，特別対策は本来時限的なもので，これまでの膨大な事業の実施によって，同和地区を取り巻く状況は大きく変化，特別対策をなお続けていくことは，差別解消に必ずしも有効ではないと強調しています。以上についての御所見をお示しください。　また，福山市においても，国の方針を受けて特別対策の終結に向けた取り組みを求めるものですが，御所見をお示しください。　県の教育長は，地対財特法が２００１年度末に法期限切れになるのに合わせて，県教委の同和教育課を廃止する考えを明らかにしています。国の段階でも，総務省の地域改善対策室の廃止の方向を明らかにしています。これらの動向をどのように受けとめておられるのか，御所見をお示しください。　新年度の予算案で昨年１１月に発表した福山市同和行政基本方針に基づいて，１１件の同和対策制度・個人施策が廃止されています。しかし一方で，５年間の経過措置の後，再検討が５件も残されるなど，方向性すら明らかにされていません。さきの国の方針とは大きな隔たりがあると言わざるを得ません。早急に特別対策の個人施策廃止への具体化を求めるものですが，御所見をお示しください。　最後に，人権教育・人権啓発法についてお伺いいたします。昨年１１月，自民，公明，保守の３党が議員提案をしていた人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が可決成立しました。それまで，人権教育，人権啓発のあり方を検討してきた人権擁護推進審議会の，法的措置ではなく行財政的措置で十分対応が可能，との答申を無視したものでした。同和対策事業の特別措置法が基本的に終結し，一般行政への移行が打ち出されて，同和問題解決の最終段階，総仕上げの時期，この時期に法的措置は逆に同和問題を固定化させるものであります。　日本の人権状況は，戦後最悪の経済不況の中で，大企業によるリストラなど人権侵害の最たるものであり，また警察の犯罪捜査において，人権無視の実態が多数暴露されているように，深刻なものがあります。本来，人権問題はこうした大企業や権力からの人権侵害をなくして，国民の人権を守り発展させていくことが最重要課題でなければなりません。男女差別の解消など，差別をあらゆる場面でなくすことも当然のことであります。多面的で社会的背景を持つ人権侵害の実態を，殊さら差別だけに絞り込み，その責任をあいまいにし，国民の意識の問題に矮小化して，国民の差別意識をなくするため，国や自治体の措置によって国民に押しつけようとするのは，本末転倒です。これでは人権の名で国民の内心に割り込み，逆に人権を侵害するものではありませんか。この人権教育・啓発推進法についての御所見と，この法律成立を受けて，福山市での施策をどうされるのか，あわせてお答えください。　これまで市民から批判の強かった住民学習，人権参観日のあり方を改め，人権教育・啓発を理由とした押しつけをやめ，教育の自主性を守る立場を明確にされることを求めるものですが，御所見をお示しください。　以上で，第１回目の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　日本共産党を代表されました村井議員の御質問にお答えいたします。　初めに，政治姿勢についてであります。　合併は，今後の福山市や備後地域の将来の根幹をなす重要な問題でありますので，市議会を初め関係団体等の御意見をお聞きしながら，市民合意のもとに取り組んでまいりたいと考えております。　また，合併は，将来のまちづくりの観点から考えるべきものであり，備後地域の一体的発展という大局に立った場合，中核市としてみずからの課題として受けとめているものであります。したがいまして，財政的な支援を好機ととらえ活用するのか，あるいはしないのかの選択は，最終的には市民の合意のもとになされるものであり，強制誘導されるものとは受けとめておりません。　次に，交付税総額のお尋ねですが，合併パターンで示されました２市４町の平成１１年度決算の合計額は約２１８億円であります。県の試算によりますと，合併算定がえを行わない場合約１９７億円となりますが，合併した場合現行制度では特例措置により１０年間は影響がなく，それに続く５年間は段階的に縮減されます。合併１６年以降につきましては，全国的な合併の進展や税制改正など地方財政制度の抜本的改正等で単純に交付税が減少するとは考えられないものと思っております。　次に，住民投票についてのお尋ねでありますが，住民の意思を代表されるのは，議会の皆様と考えております。現時点で住民投票を実施する考えは持っておりません。今後，関係自治体と情報，資料交換を行いながら，メリット，デメリットなどを含め，議会を初め市民の皆様に各種情報の提供を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，合併は重要な課題と認識いたしておりますので，十分な議論を得る中で取り組んでまいる考えであります。　次に，行政評価についてであります。市民に信頼される行政を実現するためには，より公平で透明性の高い行政をつくり上げることが必要であります。また，厳しい行財政環境の中で本市が持続的発展を遂げ，個性豊かなで活力ある地域社会を実現していくためには，限られた財源をより効率的，効果的に配分することによって，市民本位の質の高い行政の推進と市民の視点に立った成果重視の行政への転換を図ることが必要であると考えております。　現在，福山市行政評価システム研究会を設置し，先進地の調査など研究をしているところであります。本市の実態に見合った行政評価システムを導入していく必要があると考えているところであります。　次に，ホームレスの問題についての御質問であります。ホームレスに対しては，ホームレスに至った原因や抱える問題など，その状況がさまざまであることから，その状況に応じて対応することが必要であります。先般，国においてはホームレスの状況に応じて適切に対応するためには，生活保護を含む福祉施策だけでなく総合的な対策が必要であり，このため生活保護担当部局だけでなく自治体内部の他の部局または他の自治体，関係機関との連携体制を整備する必要があるとの見解が示されました。　本市におきましては，平成１１年度に目視調査を行ったところ，４４人のホームレスを把握をしております。ホームレスが自立でき，地域住民の方々が安心できるような社会をつくっていくことが大切であると考えております。早い時期にホームレスの聞き取り調査を実施してまいりたいと考えております。　次に，ホームレスに対する生活保護の基本的対応は，一般世帯に対する保護の要件と同様であります。単にホームレスであることで，当然に保護の対象となるものではありません。基本的には生活状況等の十分な把握や自立に向けての指導援助が必要であることから，保護施設への入所や治療が必要な場合は，医療機関への入院等による保護を行うよう，国はその考え方を示しております。　急迫保護につきましては，これまでも本市といたしましては，現在地保護を行ってまいったところであります。退院が可能となった場合は，意思確認を行い，引き続き当市で保護を希望されれば，住宅扶助や一時扶助の支給によって住宅の確保をするなど，指導援助を行っているところであります。　次に，ホームレスの医療についてでありますが，これまでも市民病院においては，医療を必要とする患者につきましては，責任ある医療を提供してきたところであり，今後とも公的病院として必要な使命を果たしてまいります。　なお，結核患者として診断された患者に対しては，蔓延防止等の観点から対応をしてまります。　次に，雇用問題につきましては，聞き取り調査の内容を分析の上，関係機関と連携し，対処をしてまいりたいと考えております。　次に，障害児通園事業についてであります。　まず，障害児通園施設の建設についてであります。障害児通園施設の新たな施設の創設は困難なため，県と協議をする中で定員増を進めてまいりたいと考えております。　次に，旧多治米幼稚園を活用しての障害児通園事業についてですが，療育のニーズを十分把握し，療育の場の拡充に努めてまいります。　また，施設の安全性の確保につきましては，飛び出しを予防するための防護さくの設置等により，安全策を講じてまいります。　保育所における障害児保育については，障害がある児童の保護者の地域の中で育てながら障害を克服し，生きていく力をつけさせたいという願いにこたえ，取り組んできたところであります。今後も，保健所や専門機関である児童相談所，療育機関と連携をするとともに，障害児保育充実に向けた職員の専門性を深めるための研修に努めてまいります。　次に，衛生行政についてであります。　まず，家電リサイクル法についてのお尋ねですが，この法律は，消費者，家電小売業者，家電メーカーがそれぞれの役割を担いながら，資源循環型社会の形成を図るものであります。本市としては，４月１日から円滑に施行できるよう準備に万全を期しているところであります。コンピューターなどの品目の追加等は，施行後の状況を見る中で検討されるものと推察しております。　家電４品目については，ほとんどが引取義務のあるものと考えており，これらを家電小売業者が引き取ることが基本となります。一方，いわゆる引取義務がない家電４品目は，排出者がみずから，または一般廃棄物収集運搬許可業者により市内２カ所の指定引き取り場所へ運搬をしていただくこととなります。このため，本市としては関係する条例改正は考えておりません。また，家電４品目の収集・運搬料は，家電小売店が個別に設定されることとなっております。　消費者や家電小売業者の負担軽減につきましては，法の趣旨が消費者，小売業者，製造業者の役割分担のもと，資源化することとなっているところであり，本市独自の負担軽減措置等を講ずることは考えておりません。　次に，リサイクル工場の稼働状況についてでありますが，おおむね順調に稼働いたしております。プラスチックごみについては，一部に汚れがひどいもの，またふたのとれていないものがあり，今後さらに分別の徹底を図り，資源化の推進を図ってまいります。　次に，ごみ固形化・ＲＤＦ発電事業計画についてであります。ＲＤＦ化施設の建設費については，これまで委員会等において工事手法により約１３６億円から１６４億円と示しておりました。御質問にあります建設費１２１億円については，リサイクル発電施設の建設費であります。今回お願いいたします約１３８億円は，ＲＤＦ製造施設についてであり，各メーカーから見積設計書の提出を受け，予算化したものであります。年間の補修費につきましては，建設費の約１％程度を見込んでおります。　ごみ処理コストについては，焼却するために必要な処理経費は，平成１１年度でごみ１トン当たり約１万１０００円ですが，ＲＤＦについては，製造にかかわる経費とＲＤＦの処理にかかわる経費を含めて約１万３２００円と試算をしております。　なお，現在，焼却灰を埋め立てておりますが，溶融スラグ化し資源化することとしており，埋め立てにかかわるコストが軽減されることとなります。　次に，ＲＤＦ製造過程におけるダイオキシン類の発生については，ＲＤＦ化施設と発電施設を合わせても現状の箕沖清掃工場と比較して総量で約６分の１程度に低減すると見込んでおります。また，ＲＤＦ製造施設から排出をされるガスについては焼却処理等を行い，排出することとしております。いずれにいたしましても，最新の公害防止技術を導入し，環境保全に努めてまいります。　ＲＤＦ発電の売電計画につきましては，発電出力を約２万キロワットと計画しており，発電所の所内使用のほか，福山市が設置するＲＤＦ化施設への供給及び中国電力への売電を計画しております。売電単価につきましては，現在のところ廃棄物余剰電力の平均売電単価１キロ当たり７円６４銭として試算をしておりますが，この単価につきましては，今後諸条件による変動もあると考えております。　ＲＤＦ処理費については，ＲＤＦ１トン当たり現時点で１万２０００円程度と見込んでおります。　焼却灰の溶融スラグ化については，現在既に技術が確立されており，路盤材やコンクリート骨材など，土木資材への有効利用をすることとしております。　次に，本計画の市民合意につきましては，ＲＤＦ発電施設の環境影響評価書，ＲＤＦ化施設の生活環境影響調査書の作成，都市計画決定など具体的な諸手続を進める中で，広報紙への掲載，住民説明会の実施などにより情報公開に努め，市民の御理解を得ながら事業を進めてまいります。　次に，国保行政についてのお尋ねであります。　国民健康保険は，相互扶助を基本とした社会保障制度であり，医療費支払いの財源である保険税の確保は，制度の健全維持また被保険者間の納税に対する公平性確保の観点から，重要な課題であります。そうしたことから，平成１２年度の介護保険制度開始に伴い，滞納者に対する実効的な対策を講じる必要から，資格証明書交付の義務化が法定化されたところであります。資格証明書交付に当たりましては，政令及び省令に基づき，税制面から災害，その他特別事情による納付が困難な場合，また給付面からは老人保健法の規定による医療等の受給者でないことなどへの配慮がなされております。　次に，納税誓約書や分割納付をされている被保険者に対する資格証明書の交付につきましては，その内容等を検討する中で，被保険者間の納税に対する公平性確保を基本とした対応を行ってまいります。　次に，国保財政調整基金を使って国保税の引き下げや申請減免制度の拡充は，国保事業の継続的な健全運営の観点から困難であります。　教育行政についてのお尋ねにつきましては，教育長から後ほど答弁をいたします。　次に，緊急雇用対策事業についてのお尋ねですが，この事業は，厳しい雇用情勢，消費動向など踏まえ，平成１１年度から３カ年の事業であり，これまで趣旨に沿った事業を展開をしているところです。平成１３年度事業は，英語教育推進事業ほか５事業で，新規雇用者２７名，延べ３０９５名の雇用，就業者を見込んでおります。実施に当たっては，これまでと同様，一人でも多くの失業者に対して，就労機会が創出されるよう取り組む考えです。　また，緊急雇用対策事業の継続につきましては，国においてこの間の事業効果を把握され，的確に処理されるものと考えております。　次に，シルバー人材センター及び中高年雇用福祉事業団につきましては，設立の趣旨や今日までの経過がありますが，県内他都市においてはシルバー人材センターに発注しているところもあり，本市においてもたびたびシルバー人材センターから仕事をもう少しふやしてほしいという強い要望を受けております。高齢者の生きがい，就労の場の確保の視点からも，両者の話し合いにより一本化ができないものかと願っておるところであります。いずれにいたしましても，発注のあり方を検討をしてまいります。　次に，小規模工事登録制度についてのお尋ねです。本市におきましては，予定価格１３０万円以下の小規模事業については，業務の簡素化等の観点から随意契約を導入しておりますが，適正な履行の確保を図る必要があることから，請負人としての資格の認定を受けた者を対象としているところです。今後とも，これまでと同様の対応を行ってまいりたいと考えております。　次に，若年者の雇用問題についての御質問です。福山公共職業安定所が発表した労働市場概要によりますと，若年者の有効求人倍率は，おおむね１．０倍を上回っておるものの，業種，職種間で大きく異なり，深刻な状況にあると認識しております。背景として景気の自律回復が不十分な中，企業，団体では雇用調整を初め組織の構造改革に努めておること，加えて自発的離職者の高まりや就業意識の変化などが大きく影響しているものと考えられます。本市としては，福山地方雇用対策協議会を中心として学校，企業，行政が一体となった取り組みを推進しており，引き続き連携を密にし，実効ある施策に努めてまいる考えであります。　次に，環境影響評価の情報公開に関する異議申し立てについてであります。　本市では，市の保有する情報は原則として公開することを基本に，今日まで可能な限り公開に努めてきたところです。異議申し立てがなされ，福山バイパスにかかわる公文書につきましても，非公開とする理由が解除された時点で，直ちに請求者に対し通知し，全面公開を行いました。その上で公開をされたことにより，審議を継続すべき実質的な利益がなくなったとの審議会の御議論の経過を踏まえ，諮問の取り下げを行うとともに，異議申し立てを却下したところです。　また，異議申し立てについての決定期間ですが，御指摘のとおり情報公開条例に異議申し立てに関する審査会の答申について，９０日以内という努力目標の定めがあります。できる限り速やかな決定に努めるとの趣旨であり，申立人の利益を考えての定めと解しております。　しかしながら，審査においては，何よりも公正な判断を求められることは言うまでもありません。本件においては，決定に１年を要したことは，審査会において公正な判断を最優先に可能な限り資料収集と調査をもとに，申出人と実施機関の意見を検討され，公平な判断が行われた結果であると理解をしております。今後とも，慎重な審議による公平な判断がされることを最優先しつつ，速やかな決定が行われるように努めてまいりたいと考えております。　次に，福山道路の３ルートの比較検討についてであります。　ルートの選定に当たりましては，事業予定者である国土交通省において，計画，検討の各段階において必要となる比較検討が行われたものと伺っております。その後，都市計画決定路線として，決定権者である広島県，地元の福山市，そのほか関係機関と協議をして適切な案としてお示ししたものが現在の都市計画案です。　勉強会でお示しした３ルートの比較表は，住民の方からの質問にお答えするため，ルートの選定を行うことには何が検討項目になるかをわかりやすく説明するために，国土交通省において作成していただいたものであります。　なお，立ち退き戸数は，住宅地図等で計測されたものと伺っております。　次に，鞆の埋め立て架橋についてであります。　東京大学都市デザイン研究室作成の，鞆雑誌，につきましては，御寄贈いただいております。このような研究，提案をいただくことにつきましては，鞆地区のまちづくりにおける貴重な意見になるものと受けとめております。　しかしながら，まちづくりに当たりましては，そのまちに住む住民が最終的に決定すべきものと考えております。特に鞆地区のまちづくりを考える場合には，歴史的景観の保全に取り組むとともに，生活の場としての環境改善に向けて多角的な視点からの取り組みが必要であります。　このため，現在鞆地区まちづくりマスタープランに基づき，土地利用，交通・道路網形成，歴史的文化遺産の保全・活用などの６項目の視点に立ってアクションプログラムを取りまとめる中で，今後のアクションプログラムを実効あるものにするため，関係機関や鞆地区住民から成る協議会を発足させ，住民，事業者，行政三者の協議によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　また，埋立地の断面図については作成中であり，目線からの鳥瞰図については，現在作成について検討中であります。いずれにいたしましても，公表の方法等については引き続き広島県と協議をしてまいります。　次に，ドメスティック・バイオレンスについてのお尋ねであります。　本市においては，女性相談員による助言，指導及び県立婦人相談所での一時保護など一定の対応をしているところですが，被害者の安全確保のため広域的な対応等さまざまな課題があります。　このため，市民意識の啓発に努めるとともに，警察等関係機関等と緊密な連携をとる中で取り組んでまいります。　なお，総合的な避難センターなど御指摘をいただきましたが，国において配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案が，議員立法による今国会へ提出されるとお聞きをしており，こうした動向を見きわめながら調査研究をしてまいります。　次に，同和行政についてのお尋ねであります。　本市は，同和行政の枠組みの変化，同和地区・同和地区住民の実態や市民意識の状況，地方分権の推進等の今日的状況を踏まえ，同和問題に精通した学識経験者や市民代表からの幅広い意見を求めるため，平成１０年度，約３０年ぶりに福山市同和対策審議会を設置し，福山市における今後の同和行政のあり方について諮問をいたしました。そして，審議会において総合的な見地から御議論をされ，昨年３月，委員全員の総意として福山市同和対策審議会答申をいただいたところです。　本市におきましては，この答申を最大限尊重しながら，昨年１１月に福山市同和行政基本方針を策定したところであります。この基本方針の中で，引き続き同和問題解決は行政責務及び問題解決に向けて行政としての創造性，主体性の発揮が必要との基本認識を示し，人権・同和問題の解決の視点に立ち，必要な施策を推進していくことを明らかにしているところであります。　今後の同和行政推進に当たっては，この基本方針に基づき問題解決に有効かつ適切な諸施策の推進に努めていくとともに，所要の体制整備を図ってまいります。　また，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律についてのお尋ねですが，同法律は現行の地対財特法が平成１３年度で終了し，平成１４年度から一般対策へ移行することに伴い，国民の人権の尊重に関する認識の高まり，人権確立を求める内外の諸情勢等を踏まえて立法化されたものであります。　この中には，人権教育・啓発の推進にかかわる国及び地方公共団体や国民の責務，地方公共団体への財政上の措置，さらには計画的な推進を図るための国による基本計画の策定等が規定されております。今日時点，財政上の措置はもとより基本計画について明らかになっていない状況でありますが，本市としてはこうした動向を的確に見きわめる中で財政上の支援措置等，最大限の活用を図りつつ福山市同和行政基本方針にのっとり，創造性，自主性を発揮しながら，人権啓発活動の推進に努めてまいる所存であります。　次に，人権啓発につきましては，昨年１１月に策定した福山市同和行政基本方針の中で今後の方向性を明らかにしているところであり，人権啓発の目指すものは同和問題を初めさまざまな人権問題の解決であり，すべての市民の人権が尊重された社会の実現であること，また人権啓発活動は，人権教育の一環として子どもから大人まですべての市民を対象とし，学校や職場はもとより家庭や地域など，あらゆる場を通じて推進することが大切であるとしております。　住民学習や人権参観日につきましては，人権が尊重される社会を目指し，地域や学校が継続をして熱心に取り組まれているものであり，今後さらにより効果的な啓発活動となるよう，これまでの学習内容や方法にとらわれることなく，さまざまな人権問題や地域課題を学習内容に位置づけ，人権・同和行政として市民の理解と共感の得られる人権啓発活動となるように取り組んでまいります。　以上で，日本共産党を代表されました村井議員の御質問の答弁といたします。　（福万建策教育長登壇） ◎教育長（福万建策）　教育行政についてお答えいたします。　３０人学級についてのお尋ねであります。１学級当たりの児童生徒数の基準は，いわゆる義務教育学校標準法の規定により基準が４０人と定められております。ただし，この法律は現在開催中の通常国会において一部改正が予定されているものと聞いております。学級編制に関する法改正の骨子は，制度の基本は現行どおりとしつつ，１つには児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には，国の標準である４０人より少ない数を特例的に基準として設けることができること。２つには，教科や指導内容等に応じて少人数授業を行うための教員の加配措置を新たに設けることであります。　なお，これらの措置は都道府県教育委員会の判断により実施することができるものとなっておりますが，新年度県教育委員会におきましては，小学校１年生に重点を置いた事業実施を検討しているものと聞いております。　本市におきましては，これまでも学級編制の見直しと教職員の定数の増加につきましては，県に要望してきたところでございますが，今後情報を的確に収集しながら県と協議してまいる考えです。　なお，平成１３年度の教職員配置と学級規模につきましては，現在の段階では県の教職員配置基準や学級数が確定されてない状況であります。　次に，国旗，国歌についてのお尋ねであります。学校教育活動は，憲法や教育基本法を初めとする関係法令に基づいて適正に実施されるべきものであります。学習指導要領は，学校教育法の規定を受けて同法施行規則の内容の一部をなすものであり，各学校の教育課程の基準となるものであります。　国旗，国歌につきましては，学習指導要領に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること，入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとされており，したがって校長，教員はこれに基づいて児童生徒を指導する職務上の責務を負っております。　しかし，このことは児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく，その意義を踏まえ，あくまでも教育指導上の課題として取り組んでいくものであります。　なお，学校におきましては，国旗，国歌の指導を行うに際しては，校長は日ごろから学習指導要領の趣旨に基づき，国旗，国歌の指導あるいはその意義等について意思疎通を図るよう努め，全教員が一致協力して国旗，国歌の指導を行うような学校運営上の配慮を行うことが大切なことであると考えております。　職務命令につきましては，教育委員会は学校教育の適正な推進のためにその責務を全うすべき立場にあり，そうした中で状況を正確に把握し，的確な対応をしてまいりたいと考えております。　次に，放課後児童クラブ事業についてのお尋ねであります。この事業は，保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し，授業の終了後に施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより，その健全な育成を図ることを目的に実施しております。　対象児童は，現在条例に基づいて第１学年から第３学年までとし，障害児につきましても同様の受け入れをしているところであります。　第４学年の障害児の受け入れにつきましては，課題として受けとめ，現在利用希望者数の状況や障害児の実態を調査し，指導体制，指導計画等の課題を整理する中で，受け入れられるよう検討をいたしております。　開設時間の延長につきましては，現在長期休業中に時間の延長を行っているところであります。　また，指導員につきましては，実態に応じた配置を行っております。　以上であります。　────────────────── ○副議長（瀬尾惇）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○副議長（瀬尾惇）　２０分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時３５分再開 ○議長（背尾博人）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（背尾博人）　１９番村井明美議員。 ◆１９番（村井明美）　それでは，２回目の質問に入らせていただきます。　まず，合併問題ですが，市長は一昨日の他会派の議員の質問に対して，今日の状況の中で合併は避けて通れないとの認識も示されたところであります。しかし，今必要なことは，市民はどのようなまちづくりを願っているのか。例えば，県が示したモデルによりますと，面積は今の１．７倍，財政規模でいえば１．２倍になるかならないかという状況ですけれども，どのようなまちづくりをしていくのが市民の願いであるかということを，本当に将来に向けての地方自治体のあり方を論議していくことが求められていると思うわけです。　先ほど交付税の問題をお尋ねしましたが，１６年後の交付税については，現在税制も変わるかもしれないからわからないというふうに言われました。しかし，２市４町がそれぞれ別の地方自治体である場合と合併をした場合，その単独の地方自治体である場合の積算と一つの自治体になったときには，明らかに現行の税制のもとでは，地方交付税というものは減少するということははっきりしてるわけです。しかし，それを市民が知ってるかと言えばそうではありません。　今，メリット，デメリット，それから既にモデルも示されているわけですから，各自治体の税制度の違い，税額比較，水道料金や各種使用料や利用料の比較，保育，福祉，教育，それぞれの施策はどうなっているのか。それから，現行の各自治体の職員数や議員数，それから市庁舎や町役場，こういったことに対してもどのような見通しがあるのかといったあらゆる情報を，まず市民に提供することが必要であるというふうに考えます。そして，市民の討論を踏まえた上で，合併まず先にありきではなくて，方向性を定めるべきであるというふうに考えますので，市議会や関係団体の意見を踏まえての，その段階段階での市民合意ではなく，直ちに必要な十分な資料を市民に明らかにしていただくことを重ねて要望いたしておきます。　それから，生活保護の問題についてですが，このお答えはホームレスの保護も一般の保護も同じであるというふうにお答えになりました。　我が党は，かねてよりホームレスへの施策にとどまらず住居のない人への保護適用，あるいは失業によりこの就職難で就労できない人についても保護の適用を行うことを求め続けてきたところです。そういう中で，担当課が苦慮されて努力されてきていることも承知しております。　日本共産党の国会議員団は，ホームレス問題のプロジェクト委員会が，１月２６日に厚生労働省にホームレスに対する生活保護などの緊急申し入れを行いまして，国会でも実態に合う措置を全国の担当者に示すように求めてきました。これで３月２日に厚生労働省は，生活保護担当者を集めた全国会議でホームレスに対する生活保護の適用についての具体的方針を示しました。この方針書の写しがこれなんですけれども，担当課は既にこれを読まれていることと思います。　ここには，住所不定や稼働年齢を理由とした生活保護の拒否など，これまで行政側にあった機械的な保護行政を改め，状況に応じて適切に対応するというふうに打ち出されているわけです。ですから，これまでの一般の生活保護に当たって，住所がない場合についてなかなか保護しないという実態が，この厚生労働省の具体的方針をもとにすればできるわけですね。そして，働けていない方たちについても職安に行ってきなさいとかというふうに，稼働年齢を理由にして拒否しないというふうになってるわけですから，一層現状に合った保護の適用ができるはずであります。　こういう方向で新年度は実施に移されるというふうに確認させていただきたいのですが，御答弁をお願いいたします。　それから，花咲き園の問題です。　３月７日にＮＰＯ法人福山手をつなぐ育成会の方の障害乳幼児の療育について，意見及び要望書を出されました。これは各議員のところにも写しが配ってあるところですが，私はこの文章を読みまして，花咲き園が福山市の療育にいかに重要な役割を果たしてきたかが改めて認識できたわけです。　近年，問題になっている新しい障害像を示す学習障害であるとか，注意欠陥多動性障害，高次機能自閉症の子どもなど，一見障害が軽く見える子どもたちに対する適切な療育が，どれだけ大切であるかという認識を深めさせていただきました。これまで花咲き園の園児に対して，この子たちは，軽い子であるとか，一般の保育所でも療育ではなくて保育で対応できるというふうなことなども言われてきたわけですけれども，そういった認識を改める必要があると思います。市長や担当課はこの要望書をどのように受けとめられたのか，お示しいただきたいと思います。　この要望書は，今後の福山市の療育を拡充する上でも貴重な内容です。障害児施策を展開していく上で，行政サイドが保護者や関係者の要望をよく聞くだけではなく，ともに考え，知恵も力も出し合うことがどれだけ大切かということを示唆している内容です。重く受けとめ，今後に生かしていくことを求めます。　そして，通園施設の実現には，これまでの経過から言えば，今度委託がえということが出されておりますが，もしこれが議決された場合，今後法人に任せたり法人に頼ったりするのではなくて，やはり通園施設の実現は福山市が責任を持って進めるべきであると考えます。　これまでの経過を踏まえれば，福山市が直営で通園施設に拡充するべきであり，少なくとも公設して委託するというところまでは責任を果たすべきであったと思うわけです。認可園への実現には財政的に法人の負担は大きいと考えます。こういった障害児の療育施設というのは営利事業ではありません。ですから，福山市が認可園への建設に，経過にふさわしい財政責任も果たすことを表明していただきたいのです。この点，財政的に，法人が認可施設を建設する際の手法だけではなくて，福山市のこれまでの経過に見合う財政の責任を果たすことを約束をしていただきたいのです。御答弁をお願いします。　それから，多治米幼稚園の跡地を活用することによって，夜飛び出し防止だけでは本当に障害の実態から合わせたら，それだけではとても対応できないという子どもたちです。まだまだ福山市に今の花咲き園の跡地も含めて遊休地などもあるわけですが，本当に安心できる場というものを流動的に検討していただくことを，これは求めておきます。　次に，衛生行政ですが，福山市は自治体が収集するということは行わないということなんですけれども，地方自治体が引き取りにかかわらなければ，法的基準がないので，引き取り料については，メーカー言いなりの引き取り価格になるのではないかということを懸念するんです。広島市の場合は，運搬の方については，３０００円ということを考えているということです，業者の方が。そうすると，冷蔵庫を例にとれば，４６００円に３０００円を足して７６００円を消費者が負担をしなくてはならないというふうな状況になります。ですから，こういったことが高齢者の方であるとか，過疎が進んだ周辺部であるとか，それから所得が低い人にとっては大変な負担になると思うわけです。この点の対応は必要ではないかというふうに思うのですけれども，いかがでしょうか。　それから，ＲＤＦの問題ですが，市民がこれに対して合意を得ているというふうにお思いなのかどうかということをお尋ねしました。福山市の環境を守る会や鞆の自然を守るネットワーク代表や箕沖の環境をよくする会など１１の団体が，福山市以外の１５市町村の首長，議長に対して，ＲＤＦと称するごみを福山市に持ち込むことについての公開質問書を出す取り組みをされてきました。　ここにはこのように書かれています。私たち福山市民は，ごみの処理については自区内で行われることが原則であり，当たり前のことだと思っています。今回のように他市の一般廃棄物を福山市で処理するという計画には，どのように説明されようとも環境汚染の負荷を福山市民にだけ負わせるというものであり，到底納得できるものではありません，ということが書かれておりますけれども，私も一部の自治体については同行いたしました。この，自分のところのごみを福山市に持っていくことについては，それぞれありましたけれども，町長さんや担当職員の方々についてはじくじたるものがあるようでした。　ただ，もう決まったことだと，それから処理費の問題であるとか，そういうことについても余り細かいことは実はわかってないというふうな，これがどんどん値上がりをしていく場合もあるんですよっていう話をしたときに，そういったことについては十分承知していないと，それぞれの自治体で本当にどういうふうにごみ処理をしようかということを徹底して討論した結果ではないということだけは明らかになりました。こういった状況の中で，やはり今改めて福山市民はそんなことになっていくのかということを知り始めているところです。　また，現在の焼却工場というのは，ごみに多種多様な物質がまじっていますので，それらの燃焼に伴って複雑な化学反応がどのように起こるのかということは，現時点の化学では十分に把握できないと言われています。ですから，そういったものを本当に福山市民に負わせていくことがどうなのかということをもっと慎重に考える必要があるというふうに思うのですが，いかがでしょうか。　このＲＤＦの発電所建設計画については，栃木県が中止を決定したということを担当課の方は御存じでしょうか。この栃木県が計画ができなくなった理由として，企業庁が言っているのは，地元の理解が得られなかった。ＲＤＦ構想は都市には向かない事業である。当初の計画のままではダイオキシン規制をクリアできず，多額の出費が予想された。そして，担当者は，やはりごみ問題は生ごみの堆肥化や分別，再利用などごみの発生抑制からが必要だと。今行政にも企業にもごみ減量の姿勢が浸透してきています，というふうに述べているんです。　ここは，ＲＤＦ発電所の建設計画が浮上して以来，そこから住民が学び，一体どういうことになるのかということを積み重ねてきた結果，逆にごみの分別収集であるとか減量化が進んでいったと。環境を守るためにはこれをやめた方がいいというところに行き着いているわけですが，福山市はこれからだと思います。拙速な判断をしないことを改めて求めます。　国保行政についてですが，資格証明書の問題は内容を検討して税の負担の公平性にかんがみというふうなお返事だったと思うんですけども，これまでの論議でも国会での論議の中でも悪質な滞納者というふうにされてるわけですね。悪質というのは，払う能力があるにもかかわらず，また努力したにもかかわらずそれを意思として払わないというふうな，かなり厳格な規定がされています。こういう点に立って，命にかかわる資格証明書の発行を安易にすることがないように，本当に限定された悪質な場合というふうな厳格な執行をしていただくことを要望しておきます。　また，この大不況の折，４０歳以上の市民が介護保険も払わなくてはならないという状況のもとで，国保会計に１５億５５００万円がため込まれている状況は，市民の願いとは乖離した行政姿勢であると言わざるを得ません。国保税の設定についても，１人当たりの医療費は県内市１３自治体の中で１３位，国保税は４番目です。　そういった状況で，これまでの議会でのやりとりの中でも，基金を取り崩さなくてはならないような医療費が極端に不足する状況というのは，これは起こり得ないし起こっていないと。ほとんど理論的なものだというふうに言われています。国保税を引き上げれば収納率が上がらないというのは，この間の傾向でもあります。この基金を国保税引き下げに活用することこそが，今の市民の困窮を少しでも軽減するという道だと思うわけです。あくまでもそういった市民の苦しんでいる状況に乖離した基金のあり方というのは，新しい年度に英断をして国保税の引き下げをされることを改めて求めます。　それから，教育行政ですけれども，３月８日付の新聞報道で，卒業式や入学式を間近に控えた福山市の小中学校に，市教委が市での国旗掲揚，国歌斉唱状況について記入する県教委あてのへ報告書を事前に配付したとの報道がなされました。　そこで，そういう新聞報道を受けましたので，その服務状況報告書及び国旗・国歌実施状況報告書の写しも我が党の調査の中で手に入れていったのですけれども，ここの中に国旗掲揚は実施した場所や方法について，正面掲揚，ステージ三脚，フロア三脚，その他で，実施しなかった場合にはその理由，それから式の形態についてもステージ形式，フロア形式，そういう状況で細かに報告をするという内容になっており，これまでにないプレッシャーを現場では感じているとのことです。　日の丸の掲揚は正面掲揚が望ましいということで，これまで正面ステージには子どもたちの共同政策を飾るという準備をしてきたところなどが，そういった子どもの作品をサイド，横に移動したり，フロア形式で準備して練習してきたにもかかわらず，正面方式に変えてほしいということを校長が急に提案したりというふうなことも一部では起こり，現場は混乱しています。ここには児童生徒を主人公とした大切な教育の場として卒業式，入学式を行うという姿は見られないのではありませんか。　こういう，教育長が指導要領に基づいてというふうに言われておりますけれども，指導要領はこういった立ち入ったことは言っておりません。明らかに行き過ぎの状況です。これを教育現場に押しつけることは直ちに改めていただきたいというふうに思うのですが，そういうことに対しての見解，改善をするということを示していただきたいと思います。　それから，放課後児童クラブの事業につきましては，課題として受けとめ受け入れられるよう検討中とのことでしたけれども，実際に希望者が，現在私が耳にしているところでは４年生の障害児で７名は希望されている状況。それから，実際には４年生になる子は９名いるわけですけども，新年度に間に合うように実施を必ずしていただきたいというふうに思います。これは，きょうは検討中ということでしたけれども，具体的に何人くらいの要望を現在把握されておるのか，その点は示していただきたいというふうに思います。　それから，商工労働行政についてですが，緊急雇用特別交付金制度の継続，拡充は，ぜひ国に求めていただくことを，これは要望いたしておきます。　それで，シルバー人材センターと中高年雇用福祉事業団の問題なんですけれども，平成１２年６月１２日付の労働省職業安定局長の，シルバー人材センター事業の実施について，という文書を担当課の方も読まれているというふうに思うんですけれども，ここにシルバー人材センター，それから中高年雇用福祉事業団，それぞれ歴史的経緯も異なりますし，現在の……。（発言する者あり）（傍聴席で発言する者あり） ○議長（背尾博人）　静かにしてください。傍聴者は静かにしてください。 ◆１９番（村井明美）　（続）状況も違うわけなんですが，ここにシルバー事業で取り扱う仕事の範囲にかかわる留意事項が書かれております。これは，その趣旨に沿わない次のような仕事は取り扱わないものとする，とされており，その一番目に，シルバー事業が行われる地域において，一般的に常用雇用，日雇い，パートタイム，家内労働等により労働者等が雇用され，または就業している仕事で，シルバー事業で取り扱うことにより労働者等の雇用または就業の場を侵食したり，労働条件等の低下を引き起こすおそれのあるもの，これは取り扱わない，というふうになっているわけです。さらに，仕事を受注する場合の基本姿勢としては，受注する仕事についてはできるだけ家庭，民間事業所等から確保するよう努めることとし，地方公共団体からの仕事に過度に依存する運営にならないよう努めること，というふうに書かれています。先ほどの市長の答弁では，シルバーからの仕事に対する強い要請があるというふうに答えられたわけですけれども，一体そういったシルバー人材センターがみずから努力をして確保している仕事の量と，それから福山市がシルバー人材センターに発注している仕事の割合はどうなってるんですか。　その点で，実際に公園清掃などのシルバー事業への発注が，中高年雇用福祉事業団の就労の場を侵食している実態を引き起こしているというふうに思うわけですけれども。（発言する者あり） ○議長（背尾博人）　静かにしてください。 ◆１９番（村井明美）　（続）これはこの留意事項に反することではないかと思うわけです。改善が求められるのですが，いかがでしょうか。　中高年福祉事業団への市からの仕事の発注削減，就労日数の減，賃金の減を引き起こして，生活が脅かされる状況が生まれているのではありませんか。　シルバー人材センターの場合には一定の年金を受給し，そういう位置づけで働いていらっしゃいますし，中高年雇用福祉事業団の場合には……。（発言する者あり） ○議長（背尾博人）　静かにしてください。 ◆１９番（村井明美）　（続）国，県が失業対策事業を打ち切る中で。（発言する者あり） ○議長（背尾博人）　ちょっと静かにしてください。 ◆１９番（村井明美）　（続）年金額も少なく，働かなくては生きていけないという状況があるという経緯があります。これを生存権の問題としてもきちんととらえて改善を図られることを求めます。　市長は，話し合いで一本化できればということを言われましたけれども，確かにシルバー人材センターの中で働いておられる方の中にも，もっと働きたいと，もっと生活保障がしてほしいという部分があるのは承知していますが，少なくとも中高年雇用福祉事業団の，働かなくては生きていけないというところに合わせた一本化ができるのかどうかですね。そこのところを外して，同じような仕事だからということで一本化することは，長年の中高年雇用福祉事業団の生存権を脅かすものとしてそれは許されません。その点明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（背尾博人）　村井議員，大体趣旨わかりましたから。 ◆１９番（村井明美）　（続）はい。次に，鞆のまちづくりの問題についてお伺いします。　市長は，鞆のまちづくりの問題は，そこに住む住民が最終的に決定すると言われましたが，この認識は非常に誤っていると言わざるを得ません。鞆は万葉の歌にも歌われたように歴史もあり，また自然の海岸線を持った湾としては貴重なものです。　これは２月１８日に，私ども４人の女性議員がアメリカ合衆国のルイジアナ州上院議員のポーレット・アイアンズさんと交流する機会があったのですけれども，彼女は鞆を医王寺から眺めた眺望も含めながらワンダフルということを何度も何度も言ったわけです。こういうよさが国際的にも認識できる状況ですし……。（発言する者あり） ○議長（背尾博人）　ちょっと静かにしてください。 ◆１９番（村井明美）　（続）鞆の文化遺産や観光資源は，鞆の町民だけのものではない。だからといって利便性を軽視すればよいと言っているものではありません。（発言する者あり） ○議長（背尾博人）　御静粛に。静かにしてください。 ◆１９番（村井明美）　（続）ここでこういった文化遺産やまちとか，景観などを大切にしながら，生活の利便性を図る方途がないのかどうか，これをもう一度慎重に探っていく必要があるというふうに思うわけです。　その点で，私は東大の学生たちの調査した中に，交通の問題について非常に参考になる記述があることを見ましたけれども，鞆から福山へ向かうときの沿道の交通環境は，鞆の内部は狭い道が多くすれ違いが大変であるけれども交通量が多いとは言えず，朝夕のラッシュ時でも５分とはかからない。一方，市街地に出てからの芦田川沿いではラッシュの影響が大きく出ている。この交通量の多さよりも，すれ違いの不便さや車同士，あるいは車と沿道建物の接触の危険性が大きいことがこの通りの問題だと。そうした原因を生み出す狭隘箇所，道のくびれを一つずつ改善したり，電柱の撤去を行ったりすることで人と車が安心して通行できる交通環境をつくっていくことができるというふうにも書かれてるわけですけども，本当にここのところの通過のために万葉からの遺産，世界遺産にという声もあるようなすばらしいものを台なしにする必要はないと思うわけですね。　まず，市長はマスタープランに伴って話し合いもしていくということでしたけれども，あくまでもマスタープランは埋め立て架橋ありきの計画です。そういった点で，住んでいる住民の利便性を図りながらきちんと守っていく道はあるというふうに思うので，改めてこういったことについては地元の方たちも含めて論議を起こしていくことを求めます。 ○議長（背尾博人）　質問をまとめてください。 ◆１９番（村井明美）　（続）わかりました。　今後，そういった点で論戦の場が国会にも持ち込まれてきている。これはそういう点で……。（発言する者あり） ○議長（背尾博人）　静かにしてください。 ◆１９番（村井明美）　（続）将来に禍根を残さない。（発言する者あり） ○議長（背尾博人）　傍聴者は議事妨害をせんでください。 ◆１９番（村井明美）　（続）私は今の状況を埋め立て架橋ありきで進めるならば，せっかくある観光資源なども台なしにしてしまうというふうに思います。この点で，十分な論議をまず引き起こしていく。こういった学生が行った視点で，市長自身も歩き調査をされることを求めます。拙速な判断は行わないように求めます。　それから最後です。最後ですが，人権擁護施策推進法の問題について，人権尊重の教育活動は本来，憲法のもとで教育基本法に基づいて行われるもので，これは新たな法律を制定する理由は全くないというふうに思うわけです。人権を尊重する立場から，一人一人の子どもの成長と発達を中心に置いた教育を保障するということが今一番大切であるというふうに考えます。そのために，教諭職員の大幅増や多忙の解消，自主的研修の保障などの条件整備こそが求められているというふうに思うわけです。そして，名実ともに子どもの権利条約を具体化することが重要であるというふうに思います。　福山の教育現場を考えるときに，これまで人権教育と称して，あるいは同和教育と称して狭山事件の教材化，同和地区児童への特別扱い，そして物がなかなか言えない人権参観や懇談の押しつけなどがありました。生徒や教師が確認・糾弾の対象にされて，これまでそれが原因で広島県の学校長などが自殺するなどの実態もあったわけです。こういった人権教育を法的に規定することによって，確認・糾弾を逆に励ましたり，偏向教育を温存するということになってはなりません。あくまでも憲法と教育基本法に基づく，偏向教育の持ち込みが許されない福山の教育現場を実現されることを，これは強く指摘をし要望します。それが文部省の是正の一番中心，根幹をなす問題であったというふうに思うわけです。このことを求めておきます。 ○議長（背尾博人）　村井議員，今の発言の中で，あなた断定されるような文言がありますが，ちょっと訂正された方がええんじゃないですか。そういう見方もあるだけの話じゃないんですか。一方的に断定されたら，ちょっといけんのじゃないですか，発言の自由は認めますが。 ◆１９番（村井明美）　（続）はい。発言の自由を認めてください。 ○議長（背尾博人）　一応，注意しときますから。 ◆１９番（村井明美）　（続）以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（背尾博人）　注意はしときますから。（２３番川崎卓志議員「議長，議事進行」と呼ぶ）　２３番川崎卓志議員。 ◆２３番（川崎卓志）　先ほどの発言の中で，・・・・・・・・・・・・・，その糾弾や確認が校長さんを自殺に追い込んだと，さもそれが事実かのような発言があったやに思います。議長のところで，この会期中で結構でございますから，議事録をよく精査をしていただきたい。このことをお願いをいたします。（１０番川崎　誠議員「議長，議事進行」と呼ぶ） ○議長（背尾博人）　１０番川崎　誠議員。 ◆１０番（川崎誠）　ただいまの動議は全く不当であります。人の言っていない言葉も持ち出しております。それから，校長の自殺問題そのほかについては，これは国会でも取り上げられた全国的にも注目をされた広島県の教育のゆがみの大きな特徴であります。今議事進行で取り上げられた文言は不正確でもあります。議会制民主主義を守る上からも，このような動議を取り上げられないことを議長の方で賢明な御判断をお願いいたします。 ○議長（背尾博人）　動議を取り上げる取り上げないは別といたしまして，議事録は一たん精査させていただきます。 ◎保健福祉部次長兼福祉事務所長（瀬尾時子）　生活保護のホームレスの問題で，２００１年３月に国の方で基本的な生活保護の適用についてとの担当者の説明会がございました。その中で，生活保護行政を実施にあわせての改善を行うことといたしまして，生活保護の目的はその人の精神的，経済的な自立であり，居住地の定まっていない場合については，生活実態の把握や自立に向けた継続的な指導援助を行うことは極めて困難であり，ホームレスというだけでは保護の対象とはなるものではありませんという見解が述べられております。　それと花咲き園につきまして，要望書をいただきました。そして，その要望書を読ましていただきました。障害児通園事業花咲き園が果たした役割を継続，発展，充実するために多治米幼稚園跡地に移しまして，定員を２０人から３０人にふやし，親子通園などとそれから単独通園を実施いたしてまいります。よろしくお願いします。　それからもう一点，通園施設の設立につきまして単市での支援をという決意表明をと言われましたが，通園施設の認可につきましては県の事業でございまして，国，県，市それぞれの負担がございます。それから，民間の力をおかりしないとなかなかできない部分もございます。市として支援できるところは支援してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ◎環境事業部長（佐藤光生）　家電リサイクル法にかかわって再度のお尋ねでございますが，市長が答弁されましたように，資源循環型社会を志向する家電リサイクル法の円滑な運用のためには，それぞれの役割分担が必要不可欠と，このように考えております。　そうした考え方のもと，消費者も費用の分担を通じてこの循環型社会の構築に向けて重要な役割を担うことになると，このように考えております。したがって，負担軽減措置は考えておりません。 ◎助役（佐々木重綱）　ごみ処理のＲＤＦ並びにＲＤＦを活用した発電という処理についての御質問でございました。　１点は広域処理についてのお考えであろうかというふうに思っておりますが，廃棄物処理法におきましても，当然一般廃棄物というのは自治体の固有の事務でありますけれども，関係自治体が協議をして処理するということまでを否定してるもんじゃないわけであります。特に，国にあっても平成９年でありますが，ごみ処理の広域化計画に対する考え方というものを各自治体に通知をいたしておりますし，広島県におきましても，これを受けまして一般廃棄物の広域処理計画というものを策定をし，本市もそういったものの中で参画をしていこうというもんであります。　それから，ＲＤＦの手法についてでありますけれども，御案内のように平成１４年からダイオキシンの規制があるわけでありますけれども，こういったものを関係自治体と共同してクリアをしていくという手法には非常に有効なものでありますし，特に本市としては，灰の処理でありますが，こういった課題も一括して処理ができるというような観点，あるいは発電という形で，リサイクルという形で有効に活用できるということも，我々としては新しい手法であろうと思っております。　なお，実施に当たりましては，いろいろ各業界でも検討されておりますので，最新の技術というものを活用していきたいというふうに考えておるところであります。　それから，実施に当たりましても，いろいろお話しございますけれども，我々申しておりますように，節目節目に皆さん方に情報を開示して御理解をいただく中で，段階的に進めていきたいというふうに思っておるとこであります。　それから，先ほど栃木県の場合を御指摘をされたようでありますが，あそこはこの中核に宇都宮市が入るか入らないかということで，今回の場合には入らないということで断念をされたというふうに伺っておるところでございます。　以上でございます。 ◎市民部長（梅本紘久）　国保行政につきまして，とりわけ基金を取り崩して保険税の引き下げができないかと，こういうことにつきまして再度の御質問をいただいたわけでございます。　これまでも何回か申し上げてきたと思いますけれども，昨年国の方から基金の取り崩しをする際の基準というものが示されました。それによりますと，過去３カ年における保険給付費の平均年額の２５％以上を有しておること，これでいきますと，福山市の場合でしたら４０億円以上の基金がないといけないということになりますが，さらに直近の３カ年において，単年度収支が黒字であって，安定した財政安定を維持していること，こういう条件があるわけでございます。そうしたことからいきますと，我々の基金は現在約１５億５０００万円程度有しておりますが，該当しないと，こういう内容になります。　その他保健事業等に充てる場合には取り崩しが許されておりますので，我々といたしましても１２年度に引き続きまして１３年度保健事業に充てるために基金の取り崩しを予定をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても，我々といたしましては可能な限り被保険者の方に負担をかけない，そうした努力は引き続き行ってまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ◎学校教育部長（三島康由）　卒業式にかかわってのお尋ねでございました。　学校におきます教育活動は，法令，規則に基づいて適正に実施をし，学校の教育課程の編制についても学習指導要領の趣旨にのっとって行わなければなりません。教育委員会といたしましても，その責務として卒業式，入学式などにおいて，我が国の国旗，国歌の意義を理解をさせ，尊重する態度を育てるという学習指導要領の趣旨にのっとって実施できるよう，校長先生方に指導をしているところでございます。 ◎社会教育部長（倉田秀孝）　放課後児童クラブの障害児の受け入れについてでございます。　現在，１年生から３年生までの障害を持ったお子さんが入っているクラブは１９クラブで，合計３１名でございます。そのうち３年生が７クラブ，９名在籍をいたしております。現在，その３年生のうち来年度希望があるかどうかというのは現在調査中でありますので，数はまだ把握ができておりません。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（鴨田弘道）　中高年雇用福祉事業団とシルバー人材センターのかかわりについての御質問でございました。　市長答弁さしていただいておりますが，昨日からの経過を申し上げますと，市議会に対して，シルバー人材センターに対する支援等についての要望があり，そういった中での質問に対して答えていった経過の中でございまして，中高年あるいはシルバー人材センターの雇用の場の確保については，行政としていずれも対応していく中身だろうというふうに思います。公益法人，片や企業組合という雇用形態も違い，構成，所属されておる，働いてる方の数等も違っている中で，市長が答弁しておられますように，できることなら話し合いによってお互いの雇用の場が確保されるようにという思いからの発注のあり方についての検討ということでございます。　労働省から出ておる通知についても承知いたしておりますが，過度にということでございまして，現状そういった過度にという中で，要望の中にもありましたように，現在公的な事業は福山シルバーの場合，３０％ということで，他の県内シルバーに比べて公的事業が少ないということの中からの要望であるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。 ◎助役（松井正樹）　鞆の関係でお答えいたします。　これはもう長い年月をかけて地元の方々と議論をしてきている課題でございます。以前の本会議におきましても市長が時間をかけて御説明があったと思いますけども，そういう歴史を背負って現在地元の方々の意見もきちんと踏まえながら，埋め立て計画そのものも２回の見直しを行ってまいりました。必要最小限度の埋め立て計画になるように議論をして，必要な文化財はきちんと保全し，残していくという方向で地元の方々の理解を得て，その方向で事業を実施しようと思ってるわけでございます。　何も架橋ありきではございません。過去には架橋も含め，トンネルの案も含め，いろんな代替案の比較検討をしてまいりました。しかしながら，鞆というのは貴重な歴史的な遺産は残しておりますが，そこで実際に生活の場として住民が日々の生活を送っている場でございます。そういう現実を無視してやるということは決して行政側のとるべき対応ではないと考えてございます。文化財をきちんと保護しながら，そして生活の場の環境改善をきちんとやるという，そういう方向で生き生きとした鞆というのを将来にわたって築き上げていく必要が我々あろうかと思います。　そこの住民がやはり主体となってまちづくりは決定すべきでありまして，第三者なりが勝手な理論を振り回して，そこの当事者に強制をするという立場は全く違うと思います。私どもは地域住民のお考えをきちんと踏まえながら，市としての全体像をきちんと掲げて取り組んでまいりたいと思います。 ◆１９番（村井明美）　最後の質問をさせていただきます。　ホームレスの問題につきましては，単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではなく，というのは，そのように書かれていますが，続いて，居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠ける者ではない，ここを正確に受け取り，そして積極的に展開していただくことを重ねて要望いたしておきます。　それから，花咲き園の問題ですけれども，委託後の通園施設の建設に当たっては，いろんな法人が建設をする場合の財政措置に基づくものだというふうに答えられました。今回の委託先の変更によって，事業費が昨年は３９０４万４０００円であったものが，新年度は２２７５万５０００円になっています。これはやはりこの見直しが，行財政改革で市単独事業を減らしていくという流れのもとに再検討されたのではないかと懸念をしていますし，まさにそういう側面を含んでいるであろうと思います。　しかし，市長はこれまで我が党が２回の申し入れをいたしましたが，花咲き園を悪くしょう思うてやっとるんではない。保護者の要望をよく聞くように担当課にも言ってる。行政改革ではありません。お金を節約するためにしているのではありません。必要と言われれば出します，とも言われました。障害の軽減のために必要な通園施設建設へ財政責任を果たすということを，改めてこれは要望をいたします。　それから，教育行政についてですけれども，指導要領は国旗の掲揚場所や卒業式の形式，ましてや雰囲気までを指導はしておりません。そして，１月１１日の卒業式及び入学式における国歌，国旗にかかわる指導では，この文書は，国歌斉唱に関しては教職員は起立するとともに，児童生徒が起立して斉唱するよう指導すること，としていますけれども，日の丸，君が代の国旗，国歌としての法制化に際しても，国会論戦を通して政府文部省は，子どもに対して強制を伴うものは内心の自由にかかわるという見解を明らかにしています。あくまでも強制にわたらないことが肝要というふうに答弁していますが，子どもたちに歌うことを指導する，立つか立たないか，結局歌うか歌わないかを迫る問題に発展をしてくるわけです。内心の自由を侵す不当なことであり，これは憲法違反です。あくまでも子どもの権利条約の遵守，それから子どもに自由に自己の見解を表明する権利，意見表明権を保障することをうたっておりますので，こういった君が代の教育現場の指導への強制は行わないよう強く指摘しておきます。　また，この報告書ですけれども，子どもたちにとって小学校や中学校の卒業式，入学式は，一生にたったそのときが一度です。そのとき，この一覧表によれば，校長先生はどの先生が起立したかしなかったか，妨害行為をするかしないか，だれが何を言うか言わないかを監視しなければならない状況になっています。そうしなければ報告書が書けない内容です。このような状態で校長や教頭が卒業式や入学式に臨んでいることを知れば，保護者の教育に対する信頼は崩れ落ちてしまいます。今，児童生徒の健やかな成長のためには，学校も教育も地域も願いを一つに総力を上げなくてはいけない，教育，子育てにとっては大変な状況があります。そういう現場に苦渋を持ち込むようなことは断固取りやめることを，これも強く指摘しておきます。　それから，鞆の問題ですけれども，助役のこれはその地域に住んでいる者の問題だと言われたのは，これは撤回していただきたいと思います。その地域，そして歴史，景観，そういったものは，たまたま今生きているその地域に住んでいる人の財産ではありません。今日までの積み重ねてきた歴史，文化，生活，そしてあらゆる人たちの財産ともなるべきものなんです。ですから，重伝建の問題も出ておりますし，世界遺産への声もあるわけですね。そこを追求する道がないのか。長年にわたって討論をしたと言われましたけれども，今日までの鞆の歴史のことを考えれば，１０数年来の検討というのは決して長いとは言えません。将来に禍根を残さない道は必ずあります。それを埋め立て架橋ありきではないと言われましたけれども，やはり埋め立て架橋ありきで事が進んでいます。まず，白紙に戻して，そして何よりも鞆は鞆に住んでいる人たちだけの問題ではないという認識を改めていただきたいと思います。それは今日まで生活の利便性をきちんと図って……。（発言する者あり） ○議長（背尾博人）　ちょっと静かしてください。 ◆１９番（村井明美）　（続）改善対策を行ってこなかった市長の責任なんです。（発言する者あり）そこのところは深く反省していただいて，まちづくりを進めていただきたいということを，これも強く要望いたしておきます。 ○議長（背尾博人）　静かにしてください。 ◎市長（三好章）　鞆の問題につきましては，先ほど松井助役から明解に答弁をしたと思うんですが，まだ御理解がいただけんようでありますが，私は鞆のことについてはこの議場で何回か詳しく，就任以来，鞆にかかわってきたことを説明をいたしました。　２回検討委員会を設けて，地元の代表の方はもちろん学識経験者，文化財保護審の方，県あるいは当時の建設省，いろいろな方，東京から東京大学の土木工学の教授まで委員に加わっていただいて，２回にわたって議論をして今の計画になったわけです。これは当初の計画は，御承知のようにまだまだ今の倍以上の埋め立てで，がんぎのとこ，常夜灯のところも埋め立てる計画でありました。したがって，いろいろな意見が出て検討の結果，今日に至っておるんですが，私は鞆の人口がどんどんどんどん，今７０００人を割ったと言われておるんですね。ですから，有名な建築学の工学博士の日本で１，２と言われるような設計の会社を経営されておる学者の先生にも１時間にわたって２回話をいただきました。一遍は東京，一遍は市役所へ来られて，現地でも反対者と賛成者の意見をその先生も聞かれたと。そこで，先生そこまでおっしゃるんなら，どうぞ鞆へ住んでください，半年でいいですから。家賃は無料です。どこでもお世話します，と言って鞆の方に言われて，その先生が私におっしゃったのは，それは交通量も少なく，大して不便はないという意見もありますが，土曜の午後，日曜日など，あの狭い道路で行き交うと大変な混雑を何回も経験をしております。もう鞆にゃ二遍と来んぞ，と言うて怒って帰る人もおられるわけです。　ですから，そういう状況を見る中で，今の道路を電柱をとったり待避所を少々つくったんでは緊急の場合あるいは火災の場合，あるいは地震の場合どうするのかという議論があるわけです。鞆へ住んでる人は，切実な。したがって，いろいろ検討の結果，今の埋め立て架橋になった。初めはあの湾の中へトンネルを掘る，あるいは山側へのトンネル案も検討をいたしました。その結果が今になっとるわけです。　そのときの議論，鞆の人は，こういう港は世界遺産になるとおっしゃる方もあるが，瀬戸内海の港，港は皆こういう港じゃったと，こうおっしゃるんです。牛窓にしても，下津井にしても，蒲刈にしても，皆こういう港があったと。よそは住民の利便性を考え発展を考えて，漁港や港の改良をして，昔のがんぎを埋めて護岸をきれいにしたり，いろいろなことをしてなくなった。鞆は幸か不幸か残っとった。おくれたわけですね，改善改良が。したがって，今の議論になった。国会議員も大勢来て見ていただく，私はありがたい，大いに国会で議論していただきゃいいと思うんですね。　ですから，しっかり補助をつけてもらって，なおいいように，鞆の人が喜んでもらうような方法が出れば，したがって重伝建の問題も，これは私が市会議員になって以来，もう２５年前から重伝建の議論はされておるんですが，ようやく来年か再来年ぐらいに指定を受けるとこまで来たわけですから，これも鞆で議論をしていただいた。鞆には立派な議長さんも出られたし，副議長さんもおられたし，ずうっと歴代立派な住民を代表される議員もおられたわけですから，そういう人たちが議会でいろいろ意見を述べられ，検討委員会でも議論された結果なんですからね。それで，市の行政の責任者として住民の生命，財産，生活を守るのはこの方法が私は今の段階では一番いいと。　したがって，今のまちづくりのマスタープランをつくり，アクションプログラムをつくって，それで皆さんの意見を十分聞きながらやっていくという方法以外にないと思っておるんです。　１００年先というたら今の家は皆倒れて，皆木造建築ですから，１００年も２００年もほっといて，重伝建で直していかんと，そのままにしといたら崩れてしまうという家が私は出てくると思うんです。ですから，そういうことをやるのが福山市長の私は責任だと思っておるんです。ですから，それは市民の生活を守り，市民の，鞆の財産を残していく最善，最良の方法だと思います。　したがって，今なおいい方法があればどんどん提言していただきゃいいわけですから，何も聞かないと言ようるんじゃありません。したがって，今日いい……，焚場なんかというのは調査するつもりはなかった。一遍それ出ても，やっても出なかった。それじゃもう一遍やろうというんで２回もやったら出てきたということで，あの保存も，議論をされて縮小したわけですから，残すべきものはきちっと残していきょうるわけです。医王寺から見ても城山から見ても，あっこを少々埋めたというて，その鞆の港でその形が，そう皆さんが心配されるほど変わるもんではない。　また，橋がかかれば橋から鞆を眺め，常夜灯の眺める風景もまた私は一段といいんではないかと。したがって，そのためには橋にもきちっと遊歩道をつけて，皆さんが橋からも眺められるような橋の構造にしてほしいという設計もしておりますし，橋の材質も何にするかと，何回か専門家を入れて議論をしておりますから，私はいい方向で今進みょうると思うんですが，もうそれを１００年先を待って今やめえと言われても，これは絶対に村井さんの意見とは違うわけですから，私がわかりましたというわけにはいきません。 ○議長（背尾博人）　以上で，議第１号平成１３年度福山市一般会計予算から議第４５号土地改良事業による字の区域の変更についてまでの４５件に対する質疑及び一般質問を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております４５件のうち，議第１号平成１３年度福山市一般会計予算から議第１６号平成１３年度福山市工業用水道事業会計予算までの１６件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，議第１号議案から議第１６号議案までの１６件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決しました。　次に，議第１７号福山市職員の再任用に関する条例の制定についてから議第４５号土地改良事業による字の区域の変更についてまでの２９件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── △日程第４　議第４６号　平成１２年度福山市一般会計補正予算から日程第２２　議第６４号　道路改良工事（高屋川左岸線）請負契約締結についてまで ○議長（背尾博人）　次に，日程第４　議第４６号平成１２年度福山市一般会計補正予算から日程第２２　議第６４号道路改良工事（高屋川左岸線）請負契約締結についてまでの１９件を一括議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　ただいま御上程になりました平成１２年度福山市一般会計補正予算など１９件の議案につきまして，その大要を御説明申し上げます。　このたびの補正予算は，国の補正予算への対応や最終補正としての整理に伴うもの，また制度上補正を必要とするもの，篤志家からの寄附金に対応するものを主な内容といたしております。　まず，一般会計では，国・県補助事業について所要の整理を行うとともに，公共事業の追加として，ため池の改良や道路の新設改良事業などについて措置するもののほか，（仮称）精華ふれあいプラザの新築事業や港町保育所改修など，事業を前倒しで実施することとしております。制度上，補正を必要とするものといたしましては，国の補正に対応し，瀬戸寮を初め特別養護老人ホーム施設整備費等へ補助，私立保育所の増改築などへの補助を行うほか，小中学校へのパーソナルコンピューター整備など，情報教育推進について所要額を措置いたしております。これらは事業前倒しで実施するものであります。　また，地方バス路線の運行維持に対する助成や久松通商店街の利便施設整備への補助などを措置するとともに，中小企業資金融資にかかわる経費を初めそれぞれ所要の整理を行い，減額の措置をいたしております。　篤志家からの寄附金につきましては，それぞれ御寄附の趣旨に沿った対応をいたしております。　このほか，職員退職手当基金の積み立てを行うほか交際費の減額などについて措置いたしております。　特別会計，企業会計では，介護保険会計において基金への積み立てや保険給付費の整理などを行い，水道事業会計では配水管劣化による漏水で発生した損害について対応するほか，各会計において所要の措置や整理をいたしております。また，国の補正にかかわるものなどから，繰越明許費について必要な措置を講じております。　以上の結果，今回の補正額は一般会計において８億８１３０万９０００円の減額となり，補正後の予算総額は１３１７億８８７１万７０００円となりました。また，全会計の補正予算額は，１３億２４１４万８０００円の減額となり，補正後の予算総額は２７１６億７５０６万円となりました。　条例案といたしましては，簡素で効率的な行政運営体制を基本に，新たな行政需要や市民ニーズに即応した施策に，総合的，機動的に展開できるような視点から，組織，機構の整備，職員定数の見直しを行う中で，福山市事務分掌条例を初め関連する条例の一部改正について提出いたしております。　その他の議案といたしましては，損害賠償の額を定めることについてほか，広島県による広域市町村圏の見直しが昨年１１月にあったことにより，御調郡御調町が福山・府中広域行政事務組合から離脱することと，これに伴う同組合規約の変更及び関連する財産処分について所要の対応を行うことや，契約関係では機織ポンプ場上家新築工事請負契約締結についてなどを提出いたしております。　慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。　どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております１９件のうち，議第４６号平成１２年度福山市一般会計補正予算から議第５５号平成１２年度福山市水道事業会計補正予算までの１０件については，予算特別委員会に付託の上，審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　異議なしと認めます。よって，議第４６号議案から議第５５号議案までの１０件については，予算特別委員会に付託の上，審査することに決しました。　次に，議第５６号福山市事務分掌条例の一部改正についてから議第６４号道路改良工事（高屋川左岸線）請負契約締結についてまでの９件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── ○議長（背尾博人）　お諮りいたします。　議案審査等のため，３月１２日から３月１６日まで及び３月１９日，３月２１日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，議案審査等のため，３月１２日から３月１６日まで及び３月１９日，３月２１日は休会することに決しました。　────────────────── ○議長（背尾博人）　次の本会議は，３月２２日午後１時から開きます。　────────────────── ○議長（背尾博人）　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時４５分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...